医療保険と介護保険の違い、介護サービス利用者が医療にかかる時どうする？

介護施設や居宅介護の現場では、利用者の生活支援とあわせて、病気やけがへの対応も日常的に求められます。しかし、医療と介護の制度は目的や仕組みが大きく異なるため、それぞれの制度でどのような支援が受けられるのか、また境界をどう見極めるかを正しく理解しておく必要があります。

この記事では、介護保険と医療保険の違いを明確にし、介護サービスの範囲と、医療機関を受診する際にどのような点に注意すべきかについて詳しく解説します。特に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設のように医師が常駐する施設における医療との関係についても触れながら、介護職員や施設運営者として適切な対応ができるよう知識を整理していきましょう。

医療保険と介護保険の制度的な違い

医療保険と介護保険は、いずれも高齢者の健康や生活を支える重要な制度ですが、それぞれの目的と適用範囲は明確に異なります。以下の表でその違いを確認してください。

このように、医療保険は基本的に治療が必要な状態に対して使用される一方、介護保険は日常生活の維持・支援を目的として設計されています。

介護保険で提供されるサービスの範囲とは

介護保険のサービスは、要介護または要支援の認定を受けた方が、ケアマネジャーと作成するケアプランに基づいて利用します。居宅サービスにおいては、訪問介護や訪問入浴、通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、福祉用具貸与、短期入所生活介護（ショートステイ）などが含まれます。

これらのサービスは、原則として医療行為を伴わない生活援助や機能訓練が中心です。そのため、たとえ体調不良が見られた場合でも、介護保険の範囲内でできる対応には限界があります。発熱や外傷など、医療行為を必要とするケースでは医療保険での対応が求められます。

医療機関を受診する場合の注意点

介護サービス利用者が病気やけがをした場合、医療機関を受診することになりますが、その際は医療保険が適用されます。通院、入院、検査、投薬といった医療的な行為はすべて医療保険の範囲となるため、介護保険とは別に考える必要があります。

たとえば、骨折や肺炎などにより急性期の治療が必要になった場合には、介護施設に入居している方でも医療機関への入院や受診が必要です。介護職員は、医療的判断が必要とされる症状を見極め、速やかにご家族や主治医、看護職と連携することが求められます。

また、医療保険による受診時の移動手段として、必要に応じて介護タクシーを手配する場合は、その費用が保険適用外となることもあります。介護保険での通院等乗降介助が利用できるかどうかも、事前に確認しておくと安心です。

特別養護老人ホームや老健の医師と医療保険の関係

特別養護老人ホームや介護老人保健施設（老健）などの施設では、医師が配置されています。しかし、これらの医師はあくまで施設の嘱託医であり、常勤・非常勤にかかわらず、医療保険を使用して治療行為を行うことはできません。

施設内の医師の役割は、主に入所者の健康管理や日常的な体調観察であり、必要な場合には医療機関への紹介を行います。たとえば、血圧や体温の管理、常用薬の処方継続などは施設内で行われることもありますが、点滴、外科的処置、精密検査など医療保険対象となる医療行為は、外部の医療機関で実施される必要があります。

そのため、施設に医師がいるからといって、すべての医療的対応が施設内で完結するわけではないことを、職員一人ひとりが正しく理解しておくことが重要です。

まとめ

介護保険と医療保険は、それぞれ役割と範囲が明確に分かれています。介護職員や施設職員として、どこまでが自施設の対応で、どこからが医療機関の領域なのかを正しく理解しておくことは、利用者の安全と安心につながります。

制度上の違いを意識しながら、日々のケアや緊急時の対応をスムーズに進められるよう、医療機関やご家族との連携体制も整えておくことが大切です。介護と医療、それぞれの専門性を活かし、利用者のQOLを高める支援を実現していきましょう。