介護保険の保険給付費・地域支援事業費と保険料の推移

「誰もが安心して老後を迎えられる社会を実現するために」という目的で導入された介護保険制度。しかし、その給付費や地域支援事業費の増大に伴い、保険料の引き上げが続いています。介護保険制度の今後について考える上で、保険料と給付費・事業費の推移を見てみましょう。
日本の介護保険の保険給付費の推移
日本の介護保険の保険給付費は、1997年の介護保険制度発足時には約3兆円でしたが、高齢化の進展や介護サービスの需要の増大に伴い、年々増加しています。2021年度の保険給付費は、10兆円を超える規模となりました。将来に向けても、高齢化が進む中で介護保険の需要が増え続けることが予想されており、保険給付費は一層増加する可能性があります。
介護保険事業状況報告
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第1号保険料と第2号保険料の推移
介護保険における第1号被保険者の保険料は、2000年の介護保険制度発足時には月額2,911円でしたが、その後、日本の高齢化に伴い保険料が増加しています。以下の表のように、介護保険の保険料は改定されていきます。
| 第1号保険料(65歳~) の1人当たり月額 (基準額の全国加重平均) | 第2号保険料(40歳~64歳) の1人当たり月額 (事業主負担分、公費分を含む) | |
| 第1期 | 2,911円 | 2000年度 2,075円 2001年度 2,647円 2002年度 3,008円 |
| 第2期 | 3,293円 | 2003年度 3,196円 2004年度 3,474円 2005年度 3,618円 |
| 第3期 | 4,090円 | 2006年度 3,595円 2007年度 3,777円 2008年度 3,944円 |
| 第4期 | 4,160円 | 2009年度 4,093円 2010年度 4,289円 2011年度 4,463円 |
| 第5期 | 4,972円 | 2012年度 4,622円 2013年度 4,871円 2014年度 5,125円 |
| 第6期 | 5,514円 | 2015年度 5,081円 2016年度 5,249円 2017年度 5,457円 |
| 第7期 | 5,869円 | 2018年度 5,410円 2019年度 5,591円 2020年度 5,669円 |
| 第8期 | 6,014年 | 2021年度 6678円 2022年度 6829円 |
介護保険の保険給付費や地域支援事業費は、年々増加傾向にありますが、保険料もそれに伴い増加していることがわかりました。このような状況を踏まえ、将来的な高齢化社会に対応するためにも、介護保険制度の見直しが求められています。
2024年・2025年・2026年
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令和8年度(2026年)障害福祉サービス等報酬改定の概要と変更点まとめ
令和6年~8年 地域区分(介護)区市町村の等級一覧(2024年4月~)
介護保険区分支給限度基準額一覧(要支援・要介護)
令和8年(2026年)介護報酬改定
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令和8年(2026年)介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数
介護保険の居宅サービス介護給付費単位数(対象:要介護)
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- 訪問介護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
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- 通所リハビリテーション費(デイケア) 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
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地域密着型サービスの単位数改定内容
- 地域密着型通所介護費(小規模デイサービス) 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
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介護予防サービス(対象:要支援)
- 介護予防支援費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
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- 介護予防短期入所生活介護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
2026年(令和8年度)・2024年 介護報酬改定で特徴的な加算・制度
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- 個別機能訓練加算(Ⅰ)サービス種別ごとの単位数・算定要件
利用者負担軽減の仕組みの改定
補足給付(負担限度額認定)に関わる見直しは、以下のとおりです。
令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し
令和7年8月1日施行 多床室の室料負担


