「誰もが安心して老後を迎えられる社会を実現するために」という目的で導入された介護保険制度。しかし、その給付費や地域支援事業費の増大に伴い、保険料の引き上げが続いています。介護保険制度の今後について考える上で、保険料と給付費・事業費の推移を見てみましょう。
日本の介護保険の保険給付費の推移
日本の介護保険の保険給付費は、1997年の介護保険制度発足時には約3兆円でしたが、高齢化の進展や介護サービスの需要の増大に伴い、年々増加しています。2021年度の保険給付費は、10兆円を超える規模となりました。将来に向けても、高齢化が進む中で介護保険の需要が増え続けることが予想されており、保険給付費は一層増加する可能性があります。
介護保険事業状況報告
第1号保険料と第２号保険料の推移
介護保険における第1号被保険者の保険料は、2000年の介護保険制度発足時には月額2,911円でしたが、その後、日本の高齢化に伴い保険料が増加しています。以下の表のように、介護保険の保険料は改定されていきます。
| 第１号保険料(６５歳～) の１人当たり月額 (基準額の全国加重平均) |
第２号保険料(４０歳～６４歳) の１人当たり月額 (事業主負担分、公費分を含む) |
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| 第１期 | 2,911円 | 2000年度 2,075円 2001年度 2,647円 2002年度 3,008円 |
| 第２期 | 3,293円 | 2003年度 3,196円 2004年度 3,474円 2005年度 3,618円 |
| 第３期 | 4,090円 | 2006年度 3,595円 2007年度 3,777円 2008年度 3,944円 |
| 第４期 | 4,160円 | 2009年度 4,093円 2010年度 4,289円 2011年度 4,463円 |
| 第５期 | 4,972円 | 2012年度 4,622円 2013年度 4,871円 2014年度 5,125円 |
| 第６期 | 5,514円 | 2015年度 5,081円 2016年度 5,249円 2017年度 5,457円 |
| 第７期 | 5,869円 | 2018年度 5,410円 2019年度 5,591円 2020年度 5,669円 |
| 第８期 | 6,014年 | 2021年度 6678円 2022年度 6829円 |
介護保険の保険給付費や地域支援事業費は、年々増加傾向にありますが、保険料もそれに伴い増加していることがわかりました。このような状況を踏まえ、将来的な高齢化社会に対応するためにも、介護保険制度の見直しが求められています。
