介護保険の保険給付費・地域支援事業費と保険料の推移

「介護保険料は、なぜ上がり続けているのか」――その背景には、高齢化に伴う保険給付費と地域支援事業費の増大があります。制度のお金の流れと推移を知ることは、将来の負担や制度改正を考えるうえでの土台になります。この記事では、保険給付費の推移と、第1号・第2号保険料の推移を実際の数値で振り返ります。

「誰もが安心して老後を迎えられる社会を実現するために」という目的で導入された介護保険制度。しかし、その給付費や地域支援事業費の増大に伴い、保険料の引き上げが続いています。介護保険制度の今後について考える上で、保険料と給付費・事業費の推移を見てみましょう。

日本の介護保険の保険給付費の推移

日本の介護保険の保険給付費は、1997年の介護保険制度発足時には約3兆円でしたが、高齢化の進展や介護サービスの需要の増大に伴い、年々増加しています。2021年度の保険給付費は、10兆円を超える規模となりました。将来に向けても、高齢化が進む中で介護保険の需要が増え続けることが予想されており、保険給付費は一層増加する可能性があります。

介護保険事業状況報告

第1号保険料と第２号保険料の推移

介護保険における第1号被保険者の保険料は、2000年の介護保険制度発足時には月額2,911円でしたが、その後、日本の高齢化に伴い保険料が増加しています。以下の表のように、介護保険の保険料は改定されていきます。

	第１号保険料(６５歳～) の１人当たり月額 (基準額の全国加重平均)	第２号保険料(４０歳～６４歳) の１人当たり月額 (事業主負担分、公費分を含む)
第１期	2,911円	2000年度　2,075円 2001年度　2,647円 2002年度　3,008円
第２期	3,293円	2003年度　3,196円 2004年度　3,474円 2005年度　3,618円
第３期	4,090円	2006年度　3,595円 2007年度　3,777円 2008年度　3,944円
第４期	4,160円	2009年度　4,093円 2010年度　4,289円 2011年度　4,463円
第５期	4,972円	2012年度　4,622円 2013年度　4,871円 2014年度　5,125円
第６期	5,514円	2015年度　5,081円 2016年度　5,249円 2017年度　5,457円
第７期	5,869円	2018年度　5,410円 2019年度　5,591円 2020年度　5,669円
第８期	6,014円	2021年度　6678円 2022年度　6829円

介護保険の保険給付費や地域支援事業費は、年々増加傾向にありますが、保険料もそれに伴い増加していることがわかりました。このような状況を踏まえ、将来的な高齢化社会に対応するためにも、介護保険制度の見直しが求められています。

保険料が上がり続ける背景

保険料の上昇は、サービス利用者の増加と給付費の増大が主な要因です。制度発足時に月額2,911円だった第1号保険料は、改定のたびに引き上げられてきました。誰が保険料を負担しているのか（第1号・第2号被保険者の区分）は介護保険の第1号被保険者と第2号被保険者とは？で、医療保険との役割分担は医療保険と介護保険の違いで解説しています。

※掲載の数値は出典時点のものです。最新の保険料・給付費は厚生労働省「介護保険事業状況報告」等でご確認ください。

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