介護サービスの請求

国保連請求

介護保険サービス事業者や介護保険施設で介護報酬を受ける権利は2年経過すると時効によって消失、介護予防・日常生活支援総合事業費の請求については他に定めがない場合5年で時効によって消失します。介護報酬の請求の時効は2年介護保険においては、事業者が受け取る介護報酬は、被保険者を代理して受領するとい

適正な運営を行い、介護報酬を適正に取り扱っているか確認する機会として、運営指導（実地指導）や監査があります。介護報酬の返還を行うには、支払が決定している介護給付費請求明細書を取下げてから、正しい内容の介護給付費請求明細書を提出します。保険者に指摘された事項について、介護給付費の返還が生じる

国保連に請求情報を伝送したら、データを送信できたかを「送信結果」を確認できます。データを送信後は受信ボタンを押し、受付確認及び事前チェックエラーを受信します。受付確認・事前チェックエラーは伝送通信ソフトの「送信結果」を選択し、確認を行います。送信データは、電子請求受付システムに到達完了後、受付処理

利用者が自宅やサービス高齢者向け住宅に生活している場合に介護保険の居宅サービスを利用しますが、通所介護や訪問介護などの事業所が請求書や請求書明細を作成し国保連請求を行った場合、国保連の中で審査が行われます。国保連の中でのチェックは事前チェック、一次チェック、資格チェック、上限チェックとなっ

過誤請求とは、間違えた内容を国保連請求してしまったということです。この場合には事業所は保険者に取取り下げ依頼を行い、保険者が国保連に過誤申立をして誤りを訂正してもらった後に、正しい内容で再請求を行います。事業所から保険者への取り下げ依頼があり、保険者が国保連合会に過誤申立を行うと、国保連に

保険者から国保連合会へ受給者台帳（認定情報）の送付が行われ、国保連合会で受給者台帳の登録が行われないと国保連請求を行ってもエラーになります。要介護認定の申請（変更申請）から認定の決定まで通常 30 日程度ですが、手続きの不備等があれば 30 日以上の日数がかかる場合があります。図の

事業所の請求から介護給付費（総合事業費）支払までのタイムライン事業所の請求から介護給付費（総合事業費）支払までの流れは以下のようなスケジュールになっています。事業所でこのように、サービスを提供した月の翌月月初に国保連請求してから国保連内での審査が行われ、さらにその次の月の月末にならないと介