介護報酬、日常生活支援総合事業費の請求等の消滅時効について

介護保険サービス事業者や介護保険施設で介護報酬を受ける権利は2年経過すると時効によって消失、介護予防・日常生活支援総合事業費の請求については他に定めがない場合5年で時効によって消失します。

介護報酬の請求の時効は2年

介護保険においては、事業者が受け取る介護報酬は、被保険者を代理して受領するという構成となっていることから、介護保険法第200条第１項の規定により２年です。

（参考）介護保険法第200条第１項

保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によって消滅する。

介護予防・日常生活支援総合事業費の請求の時効は5年

介護予防・日常生活支援総合事業費は、市町村が実施主体であることから、地方自治法第236条第１項の規定により５年。

（参考）地方自治法第236条第１項

金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、５年間これを行わないときは、時効により消滅する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。

過払いの場合（不正請求の場合を含まない。）の返還請求の時効は5年

過払いの場合（不正請求の場合を含まない。）の返還請
求の消滅時効は、公法上の債権であることから、地方自治
法第236条第１項の規定により５年。

（参考）地方自治法第236条第１項

金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、５年間これを行わないときは、時効により消滅する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。

過払いの場合（不正請求の場合に限る。）の返還請求の時効は2年

過払いの場合（不正請求の場合に限る。）の返還請求の消滅時効は、徴収金としての性格を帯びることから、介護保険法第200条第１項の規定により２年。