国保連請求

要介護の認定申請（変更申請）から国保連の受給者台帳への登録まで

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保険者から国保連合会へ受給者台帳（認定情報）の送付が行われ、国保連合会で受給者台帳の登録が行われないと国保連請求を行ってもエラーになります。

要介護認定の申請（変更申請）から認定の決定まで通常 30 日程度ですが、手続きの不備等があれば 30 日以上の日数がかかる場合があります。
図のような場合は、認定申請の翌月に介護給付費を請求してもエラー（受給者台帳に該当する受給者情報が存在しません）、変更申請の場合はエラー（変更申請中の受給者です）になり返戻となります。要介護の認定申請・変更申請をした場合には、申請日・認定日等を確認して国保連合会に受給者台帳（認定情報）の登録が終了する月以降に請求して下さい。

2024年4月・6月、2026年 介護報酬改定の情報

 令和6年(2024年)障害福祉サービス報酬改定情報はこちら

令和6年～8年 地域区分（介護）区市町村の等級一覧（2024年4月～）

介護保険区分支給限度基準額一覧（要支援・要介護）

New！ 令和8年（2026年）介護報酬改定

2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数

令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。

介護保険の居宅サービス介護給付費単位数（対象：要介護）

地域密着型サービスの単位数改定内容

介護予防サービス（対象・要支援）

介護予防・日常生活支援総合事業費の改定内容

施設サービス等介護給付費単位数の改定内容

2024年（令和6年）介護報酬改定で特徴的な加算・制度

利用者負担軽減の仕組みの改定

補足給付（負担限度額認定）に関わる見直しは、以下のとおりです。

令和6年8月1日施行　基準費用額の見直し

令和7年8月1日施行　多床室の室料負担