介護の仕事での職員の怪我・事故による労働災害（労災）について

介護の仕事中に職員が怪我や病気をした場合、労働災害（労災）として認定される可能性があります。以下に、介護の仕事での労災に関する基本的な情報と対応方法をまとめました。

労災とは

• 労災保険は、仕事中や通勤途上での事故・災害などでの怪我や病気、身体の障害、死亡などに対する補償を行う制度です。
• 介護職員や看護師も対象となります。
• 療養給付、休業給付、障害給付、遺族給付、傷病年金、介護給付、葬祭料などの保険給付があります。
• これらは労働基準法で定められています。

業務災害と通勤災害

• 業務上での怪我や病気は「業務災害」として補償の対象とされます。
• 通勤中の事故も「通勤災害」として労災補償の対象となりますが、通勤の範囲には一定の決まりがあります。

労災の認定基準

• 労災の適用に関しては、厚生労働省が認定要件を定めています。
• 腰痛などに関しては、医師による療養の必要があるものに限ります。
• 労災として認定されるかは職場が判断するものではなく、労働基準監督署が認定するものです。

以下に介護の仕事での労災の事例を示しますが、この他にも、介護の仕事中にはいろいろなことが起きるので、労働中もしくは通勤中に起きた怪我などの時には、医療機関を受診する際に労働中に受傷したことを医療機関に伝えましょう。また、管理者や上司が「そんな怪我は労災認定されないよ！」などと言った場合でも、労災を認定するのは上司ではないので申請することは自由です。

労働中にその怪我が起きたということを示せないとなりませんので、まずは上司や管理者に事故にあったことを報告し、さらに事故報告書などでどんな状況だったかなどをまとめておきましょう。

介護の仕事での労災の事例

• 介護の仕事での労災の具体例として、利用者の介助中の動作の反動や無理な動作による腰痛が挙げられます。
• また、業務中に転倒したり、滑ったりすることによる怪我も労災の対象となることが多いです。
• 認知症の利用者から腕を嚙まれたり、暴力を受けたりして負傷した場合なども労災の対象となることがあります。

業務災害と通勤災害の考え方

労災には「業務災害」と「通勤災害」があります。業務災害と認められるには、業務遂行性（使用者の管理下で仕事をしていたか）と業務起因性（その仕事が原因でけが・病気になったか）の両方を満たす必要があります。

区分	対象
業務災害	業務中に生じたけが・病気・障害・死亡（業務遂行性＋業務起因性）
通勤災害	通勤中に生じたけが等。ただし通勤の経路・方法に一定の決まりがある

介護職に多い「腰痛」は労災になる？

介護の仕事で多い腰痛も、条件を満たせば労災認定されます。厚生労働省の認定基準では、腰痛を「災害性の原因による腰痛」（重い物を持った瞬間など）と「災害性の原因によらない腰痛」（長年の負担の蓄積など）の2種類に区分しています。いずれも医師により療養が必要と診断されたものが対象です。移乗などでの受傷を防ぐ工夫はボディメカニクスも参考になります。

労災申請の流れ

1. けがや病気をしたら、すぐに上司・管理者に報告する。
2. 医療機関を受診し、業務中・通勤中のけがであることを伝える（労災指定病院だと手続きがスムーズ）。
3. 厚生労働省のサイト等から、該当する給付の請求書（様式）を入手する。
4. 事業所の証明などを受け、請求書を所轄の労働基準監督署に提出する（労災指定病院での療養補償給付は病院に提出）。
5. 労働基準監督署が調査し、労災と認定されれば給付が受けられる。

けがの状況は事故報告書などで具体的に記録しておくと、申請の裏づけになります。

労災保険で受けられる主な給付

給付	内容
療養（補償）給付	治療費（労災指定病院なら原則自己負担なし）
休業（補償）給付	療養で働けない間の所得補償（休業4日目から）
障害（補償）給付	障害が残ったときの補償
遺族（補償）給付・葬祭料	死亡した場合の遺族への補償
介護（補償）給付	重い障害で介護が必要になった場合

申請でつまずかないための注意点

• 業務災害と通勤災害で請求書の様式が異なるため、間違えないようにする。
• 「そんなけがは労災にならない」と上司に言われても、認定するのは労基署なので申請は自由にできる。
• 労災には請求時効がある（給付の種類により2年または5年）。早めに手続きする。
• 事業所は、労災かくし（未報告）をせず、適切に対応する義務がある。

介護の労災に関するよくある質問

労災の場合の対応方法

• まず、怪我や病気をした場合は、すぐに上司や管理者に報告しましょう。
• 必要に応じて医療機関を受診し、治療を受けることが重要です。この際には、労働中の怪我であることを伝えましょう。
• 労災の申請をする場合、必要な書類（労働基準監督署に備え付けてある請求書を提出）や手続きについては、労働基準監督署や都道府県労働局に問い合わせて確認しましょう。
• 労災の認定を受けることができれば、治療費や休業中の給与などの補償を受けることができます。

労災について詳しくはこちらの記事をご確認ください。

介護の仕事は体力的にも精神的にも大変な職種です。怪我や病気をしてしまった場合は、適切な対応をとることで、早期の回復と再発防止を目指しましょう。