国保連伝送とは? 国保連伝送を行うための方法、介護請求ソフトの例

国保連伝送という用語は、介護業界で頻繁に耳にするかもしれませんが、その具体的な内容や行うための手続きについて詳しく知らない方も多いでしょう。この記事では、そんな国保連伝送の概念と、それを行うための具体的な方法を解説します。また、介護請求ソフトの例もいくつか紹介しますので、国保連伝送を始める際の参考にしていただければ幸いです。国保連伝送とは、介護施設の利用者が負担する介護費用の一部を国保連合会に請求するための手続きで、その大部分はインターネットを利用して行われます。具体的な手続きや、手続きを支援する介護請求ソフトの利用方法などについて、明確で実践的な指南を提供します。国保連伝送を行うことで、介護事業者は適切に給付金を受け取ることができ、またそれをスムーズに行うためのツールとしての介護請求ソフトの役割も理解することができます。
国保連伝送とは
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国保連伝送とは、日本の健康保険の一つである国民健康保険の保険料の支払いに関する手続きを指します。国民健康保険の加入者は、自分が住んでいる市町村から国保税を請求され、それを支払うことによって保険のサービスを利用することができます。国保連伝送とは、これらの保険料の支払い情報を都道府県から市町村へと伝送するシステムのことを指します。
具体的な手続きや操作方法は、各都道府県や市町村、または使用しているシステムによって異なる場合があります。具体的な手続きは各地域やシステムによって異なる可能性があるため、あくまで一例としてご覧ください。
国保連伝送を行うための具体的な手続き
国保連伝送を行うための具体的な手続きは以下の通りです
- 国保中央会ホームページへアクセスします。
- 介護伝送ソフト受付センターで利用申込みを行います。介護伝送ソフトは有料で、1ソフトあたり60,000円(税込)です。
- 介護伝送ソフトが届いたら、それをパソコンにインストールします。
- 簡易入力ソフトに必要なデータを記入します。これにより、送付の準備ができます。
- 国保連合会から「電子証明書(有料)」の発行を受けます。電子証明書は、請求が名義人によって行われていることを証明するもので、介護保険証明書は13,200円(有効期限3年)が必要です。ただし、市販のクラウド型介護ソフトを利用した場合は、ソフト内から国保連合会に直接送付できるため電子証明書は必要ありません。
- 介護伝送ソフトで国保連合会にデータを送信します。
- 審査に通過すれば、介護給付費が入金されます。
国保連伝送とは、インターネットを利用して介護給付費請求に必要な書類を国保連合会に送付することを指します。介護サービス利用者の介護費用は1~3割負担なので、それ以外の費用は国保連合会に請求することになります。現在ではインターネット経由の送付か、CDなど磁気媒体に保存したデータの提出・郵送が可能です。
近年では、インターネット環境が普及したことや磁気媒体だと処理に手間がかかることから、インターネット伝送が一般的に利用されています。
なお、この手続きは一例であり、具体的な手続きや操作方法は、各都道府県や市町村、または使用しているシステムによって異なる場合があります。各自の状況に応じて、適切な情報をご確認ください。
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介護ソフト(特にクラウド型)を利用する場合
介護ソフト(特にクラウド型)を利用する場合、介護伝送ソフトの一部の手続きが省略できる可能性があります。具体的には、介護ソフト内から直接国保連合会にデータを送信できるため、電子証明書が不要になる場合があります。
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国保連伝送の機能を持つ介護ソフトの例
国保連伝送機能を備えた介護ソフトウェアサービスの一部を以下に挙げます。ただし、これらはあくまで一部であり、その他にも多数のサービスが存在します。
カナミック「カナミックネットワーク」
クラウド型介護ソフト・介護システムで地域包括ケア実現に不可欠な医療・介護の多職種間連携機能を提供するカナミックネットワーク。全国で約40,500の事業所、約197,000名にご利用いただき、多職種連携・他法人連携では導入地域数実績トップクラス。
経営支援の介護ソフト「カイポケ」
介護ソフト カイポケは、国保連伝送請求などの請求機能と、採用や営業の支援をする経営支援サポートが合さった新しいサービスです。導入実績は現在約42,850事業所。東証プライム上場企業が運営しています。
業界のパイオニアとして歩んできた「ワイズマン」の介護ソフト
介護・福祉の全サービスをカバーする豊富なラインナップで介護現場をトータルサポートいたします。
エイムジャパンのケアマネジメントシステム「CareNote」
ケアマネジメントの効率化を目指したサービスであり、国保連伝送機能を含む介護保険請求業務をサポートします。訪問介護、訪問看護、デイサービス、居宅介護支援、短期入所など様々なサービス形態に対応しています。
ユーザベースの「UB Care」
シンプルな操作感と高いカスタマイズ性を備え、介護現場の業務効率化をサポートします。国保連伝送機能を含む介護保険請求業務に対応しています。また、クラウド型のため、場所を選ばずに利用することができます。
フリービットの「Carender」
クラウド型の介護ソフトで、業務効率化を図るための多機能を提供します。介護記録、スケジュール管理、介護保険請求(国保連伝送含む)など、多岐にわたる業務を一元管理できます3。
スケジュール連携システム「スケジュール管理 介護の森」
スケジュール管理を中心に、介護記録や請求業務(国保連伝送含む)などを一括管理できるソフトウェアです。クラウド型なので、どこからでもアクセス可能です4。
エヌ・ティ・ティ・データの「国保連伝送サービス」
介護保険制度に基づく介護給付費の請求データを国保連へ送信するサービスです。国保連伝送サービスを利用することで、介護事業者は煩雑なデータ作成や送信業務を簡素化でき、効率的な運用が可能になります。
2024年4月・6月、2026年 介護報酬改定の情報
令和6年~8年 地域区分(介護)区市町村の等級一覧(2024年4月~)
介護保険区分支給限度基準額一覧(要支援・要介護)
New! 令和8年(2026年)介護報酬改定
2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数
令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。
介護保険の居宅サービス介護給付費単位数(対象:要介護)
- 居宅介護支援費 2024年4月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問介護費 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問看護費 2024年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問リハビリテーション費 2024年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 通所介護費(デイサービス) 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 通所リハビリテーション費(デイケア) 2024年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 短期入所生活介護費(ショートステイ) 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 居宅療養管理指導費 2024年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 福祉用具貸与費 2024年4月からの介護報酬・単位数一覧
地域密着型サービスの単位数改定内容
- 地域密着型通所介護費(小規模デイサービス) 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
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介護予防サービス(対象・要支援)
- 介護予防支援費 2024年4月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防訪問看護費 2024年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防居宅療養管理指導費 2024年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防短期入所生活介護費(要支援のショートステイ) 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防訪問リハビリテーション費 2024年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防通所リハビリテーション費 2024年6月からの介護報酬・単位数一覧
介護予防・日常生活支援総合事業費の改定内容
施設サービス等介護給付費単位数の改定内容
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2024年(令和6年)介護報酬改定で特徴的な加算・制度
- 介護施設の協力医療機関とは?【2027年4月に義務化】
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- 高齢者虐待防止措置未実施減算
- 居宅介護支援の「特定事業所加算」算定要件
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- 個別機能訓練加算(Ⅰ)の単位数・算定要件
- 認知症チームケア推進加算の算定要件
- 2024年(令和6年)6月からの「介護職員処遇改善加算」
- 居宅ケアマネのオンラインモニタリングの条件・要件
- 認知症介護基礎研修 2024年義務化の解説
- 2025年から経営情報報告義務とは?
利用者負担軽減の仕組みの改定
補足給付(負担限度額認定)に関わる見直しは、以下のとおりです。
令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し
令和7年8月1日施行 多床室の室料負担

