介護保険の保険給付費・地域支援事業費と保険料の推移

介護保険の保険給付費・地域支援事業費と保険料の推移

「誰もが安心して老後を迎えられる社会を実現するために」という目的で導入された介護保険制度。しかし、その給付費や地域支援事業費の増大に伴い、保険料の引き上げが続いています。介護保険制度の今後について考える上で、保険料と給付費・事業費の推移を見てみましょう。

日本の介護保険の保険給付費の推移

日本の介護保険の保険給付費は、1997年の介護保険制度発足時には約3兆円でしたが、高齢化の進展や介護サービスの需要の増大に伴い、年々増加しています。2021年度の保険給付費は、10兆円を超える規模となりました。将来に向けても、高齢化が進む中で介護保険の需要が増え続けることが予想されており、保険給付費は一層増加する可能性があります。

日本の介護保険の保険給付費

介護保険事業状況報告

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第1号保険料と第2号保険料の推移

介護保険における第1号被保険者の保険料は、2000年の介護保険制度発足時には月額2,911円でしたが、その後、日本の高齢化に伴い保険料が増加しています。以下の表のように、介護保険の保険料は改定されていきます。

第1号保険料(65歳~)
の1人当たり月額
(基準額の全国加重平均)
第2号保険料(40歳~64歳)
の1人当たり月額
(事業主負担分、公費分を含む)
第1期2,911円2000年度 2,075円
2001年度 2,647円
2002年度 3,008円
第2期3,293円2003年度 3,196円
2004年度 3,474円
2005年度 3,618円
第3期4,090円2006年度 3,595円
2007年度 3,777円
2008年度 3,944円
第4期4,160円2009年度 4,093円
2010年度 4,289円
2011年度 4,463円
第5期4,972円2012年度 4,622円
2013年度 4,871円
2014年度 5,125円
第6期5,514円2015年度 5,081円
2016年度 5,249円
2017年度 5,457円
第7期5,869円2018年度 5,410円
2019年度 5,591円
2020年度 5,669円
第8期6,014年2021年度 6678円
2022年度 6829円

介護保険の保険給付費や地域支援事業費は、年々増加傾向にありますが、保険料もそれに伴い増加していることがわかりました。このような状況を踏まえ、将来的な高齢化社会に対応するためにも、介護保険制度の見直しが求められています。

2024年4月・6月、2026年 介護報酬改定の情報

 令和6年(2024年)障害福祉サービス報酬改定情報はこちら

令和6年~8年 地域区分(介護)区市町村の等級一覧(2024年4月~)

介護保険区分支給限度基準額一覧(要支援・要介護)

New! 令和8年(2026年)介護報酬改定


2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数

令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。

介護保険の居宅サービス介護給付費単位数(対象:要介護)

地域密着型サービスの単位数改定内容

介護予防サービス(対象・要支援)

介護予防・日常生活支援総合事業費の改定内容

施設サービス等介護給付費単位数の改定内容


2024年(令和6年)介護報酬改定で特徴的な加算・制度

利用者負担軽減の仕組みの改定

補足給付(負担限度額認定)に関わる見直しは、以下のとおりです。

令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し

令和7年8月1日施行 多床室の室料負担

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