介護業務初心者マニュアル https://jicc-co.jp 介護業務・介護保険請求がわかる! Mon, 18 Jul 2022 00:29:22 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.1.1 https://jicc-co.jp/wp-content/uploads/2021/11/cropped-kaigomanual-32x32.png 介護業務初心者マニュアル https://jicc-co.jp 32 32 実地指導により介護給付費の返還が生じる場合の流れ https://jicc-co.jp/seikyu/kokuhoren/kaigokyuuhuhi-henkan/ https://jicc-co.jp/seikyu/kokuhoren/kaigokyuuhuhi-henkan/#respond Mon, 18 Jul 2022 00:28:52 +0000 https://jicc-co.jp/?p=179 適正な運営を行い、介護報酬を適正に取り扱っているか確認する機会として、運営指導(実地指導)や監査があります。介護報酬の返還を行うには、支払が決定している介護給付費請求明細書を取下げてから、正しい内容の介護給付費請求明細書を提出します。

保険者に指摘された事項について、介護給付費の返還が生じる場合は一般的に以下のような手続きで受領済みの介護報酬を過誤申し立てを行い返還することとなります。

保険者とは:都道府県または地域密着型サービスの場合には市区町村

介護給付費の返還が生じる場合に保険者に提出する書類等

実地検査を実施した指導監査課に期限までに改善状況報告書・点検結果報告書などを提出し、内容について確認を得ます。運営指導や監査で指摘を受けた箇所を自主点検した結果、返還となる対象がどれくらいあるのか、返還の理由などを記載する様式となっています。(様式は各保険者で決まっています。)

その他、以下のような書類を合わせて提出します。

  • 保険者別の返還額一覧表
  • 被保険者別の返還額一覧表
  • 介護給付費明細書(過誤・再請求分)

介護給付費請求明細書の取下げ

介護給付費請求明細書の取下げを行う際には、保険者に対して、該当する請求明細書の過誤申立ての依頼(取下げの申請)を行います。取り下げ依頼が多い場合には、あらかじめ事業者、保険者、国保連との間で、件数の調整(区別)が必要となります。手続きについては各保険者で異なりますので、直接保険者へお問い合わせください。

指定権者から利用者の保険者、国保連に通知、指導要請が行われる

被保険者の属している保険者ごとに行われるため、事業所が指定を受けている自治体から、各被保険者の属する保険者へ当該の事業者等の名称、返還金額などの必要な事項を通知することとともに、国民健康保険団体連合会に返還すべき介護給付費の自主返還を当該の事業者等に対して指導するよう要請が行われます。

国保連と協力し返還処理、利用者への返金

当該の事業者等は、国民健康保険団体連合会に介護給付費の不当請求について自主返還する旨を連絡し、介護報酬からの控除することを依頼することと合わせ、利用者が支払った自己負担額に過払いが生じている場合は、要介護者等に過払い分を返還します。

完了報告書の提出

不当請求分にかかる自主返還が完了したときは「完了報告書」などの書類を保険者に提出し、実際に保険者に返還した金額と、利用者(被保険者)に返還した金額を報告します。一定期間たっても完了報告が行われない場合には、監査が実地されることとなります。

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更衣・着替えの見守り方法・介助方法 https://jicc-co.jp/kaigo/kigae-chakui/ https://jicc-co.jp/kaigo/kigae-chakui/#respond Sun, 17 Jul 2022 14:10:27 +0000 https://jicc-co.jp/?p=175 要介護状態の方や片麻痺がある方など更衣動作(着替え)の介助は十分な注意が必要です。更衣動作を介助する時の方法について紹介します。

着衣する時は患側が先、麻痺のある側から行う

シャツや服を着る時、ズボンやパンツを履くときなど、もしも片側に麻痺や怪我の後遺症などがある時には、患側(麻痺側)から先に行います。

丸首の下着やTシャツを自立して着る場合の見守り方法

下着や T シャツを着ることに関しては障害があったとしても自分で自立して行おうという場合もあるためその場合には介護者は適切な方法を前提に入れつつその人に合った方法で見守りを行います。

  1. 片麻痺などで片側に麻痺などの障害がある場合に、自分で下着や T シャツを着る場合には、患側の手を袖に通し、健側の手でシャツを持って引き上げてきます。
  2. シャツに袖を通したら、健側の手でシャツを引き上げて頭を通します。
  3. 患側と頭が通ったら、最後に健側をシャツの袖に通します。
  4. 健側でシャツを整えて完了です。

丸首の下着やTシャツを着る場合の介助方法

下着や T シャツを自立して着る場合のみ終わり方法で紹介した手順で部分的に自分で出来ない部分がある場合には介護者が介助を行います。自立支援の姿勢で利用者に接する場合には、どこが自分でできて床が自分でできないのかということを考えながら介助を行っていきます。

前開きのワイシャツやネルシャツを自立して着る場合の見守り方法

  1. ワイシャツやネルシャツなど前が開きボタンで留めるようなタイプの衣類を着用する時にも、原則は麻痺などのある患側側を先に袖に通します。
  2. 患側側の上肢が袖に通ったら、健側の手で背中側にシャツを羽織ります。
  3. シャツが羽織れたら、健側の手の袖を通します。
  4. 健側の手で衣類を整え、シャツのボタンを留めていきます。

ボタンを留めることが難しい場合には、あらかじめいくつかのボタンを留めておき、T シャツを着る場合と同じように着衣するような方法もあります。またボタンを留めるための自助具もありますので、自立の支援をする場合には導入を検討するのも良いでしょう。

前開きのワイシャツやネルシャツを着る際の更衣介助

前びらきのワイシャツやネルシャツを着る際の更衣介助としては、自立支援の観点からは自分でできる部分とできない部分を見極めてできないところを声かけしながら解除していくという方法が望ましいです。

ズボンやパンツを自立して履く場合の見守り方法

ズボンやパンツを履く場合、片側に麻痺がある時には上着と同じように患側の足(麻痺側の足)から先に通すということが原則になります。今回は椅子に座った姿勢が保てる方で、ズボンを履く場合の方法を紹介していきます。

  1. 仮に左上下肢が麻痺の場合には、麻痺側である左足の脚を、健側である右手で引き寄せて、ももの上で少しずつ麻痺側の足をズボンに通していきます。
  2. 麻痺側の足がある程度ズボンに入ったら、次に健側の足をズボンに入れて通していきます。
  3. ズボンが太ももあたりまで上がった状態になったら、お尻の位置を少しずつずらしながらズボンをお尻に通していきます。

ズボンやパンツを履くときの介助方法

ズボンを履く時の介助方法としては、見守りの時の方法の中でご自身でできない部分を介助するという姿勢になります。ズボンが両足に通った時にお尻をずらしながらズボンを少しずつお尻に通していくという方法もありますが、立ち上がりが可能な利用者の場合には、介助を行う場合には前に台や椅子を置き、立ち上がりお尻を持ち上げてもらいズボンを介助者があげてからまた着座してもらうという方法もあります。

自立支援の観点で更衣介助・着替えを見守ることが大切

ご利用者にとって着替えをするということはさっぱりと気持ちいいものですし、気分も変わる大切な日常生活のひとつです。ベッドに寝かせたままでささっと更衣介助して全介助で着替えてしてしまうこともできますが、日常的に必要な行為の一つであるからこそご自身でできる文は行なってもらうということが大切です。特に着替えというのは手の動きや足の動き、座位のバランスや立位など、色々な体の機能を使いますし、衣類を自分で選ぶということも行えるようでしたら自己選択でその人らしい1日を送れるきっかけになるかもしれません。

ちょっとした着替えかもしれませんが介護の場面では今回紹介したような視点を持って行うことができると良いかもしれませんね。

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介護職が実施できる医療的ケア https://jicc-co.jp/kaigo/iryotekicare/ https://jicc-co.jp/kaigo/iryotekicare/#respond Sun, 19 Jun 2022 11:00:05 +0000 https://jicc-co.jp/?p=168 介護の仕事をしていると医療的な場面に遭遇することもありますが、原則として医師、歯科医師、看護師などの免許を持たない者は医療行為を行うことが禁止されています。

要介護者の中には医療的なケアを必要とする方も多く、厚生労働省医政局長から2005年に医療行為に該当しないとされる行為が15種類示されました。

参考:医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(通知)

ただし、この中の5)〜9)については、次の3つの条件を満たすことが必要です。

  1. 患者が入院・入所して治療する必要がなく容態が安定していること
  2. 副作用の危険性や投薬量の調整等のため、医師又は看護職員による連続的な容態の経過観察が必要である場合ではないこと
  3. 内用薬については誤嚥の可能性、坐薬については肛門からの出血の可能性など、当該医薬品の使用の方法そのものについて専門的な配慮が必要な場合ではないこと

介護職が行うことができる医療行為に該当しないとされる行為

1)水銀体温計・電子体温計により腋下で体温を計測すること、及び耳式電子体温計により外耳道で体温を測定すること

2)自動血圧測定器により血圧を測定すること

3)新生児以外の者であって入院治療の必要がないものに対して、動脈血酸素飽和度を測定するため、パルスオキシメータを装着すること

4)軽微な切り傷、擦り傷、やけど等について、専門的な判断や技術を必要としない処置をすること(汚物で汚れたガーゼの交換を含む。)

5)皮膚への軟膏の塗布(褥瘡の処置を除く。)

6)皮膚への湿布の貼付

7)点眼薬の点眼

8)一包化された内用薬の内服(舌下錠の使用も含む)

9)肛門からの坐薬挿入又は鼻腔粘膜への薬剤噴霧を介助すること。

10) 爪そのものに異常がなく、爪の周囲の皮膚にも化膿や炎症がなく、かつ、糖尿病等の疾患に伴う専門的な管理が必要でない場合に、その爪を爪切りで切ること及び爪ヤスリでやすりがけすること

11)重度の歯周病等がない場合の日常的な口腔内の刷掃・清拭において、歯ブラシや綿棒又は巻き綿子などを用いて、歯、口腔粘膜、舌に付着している汚れを取り除き、清潔にすること

12)耳垢を除去すること(耳垢塞栓の除去を除く)

13)ストマ装具のパウチにたまった排泄物を捨てること。(肌に接着したパウチの取り替えを除く。)

14)自己導尿を補助するため、カテーテルの準備、体位の保持などを行うこと

15)市販のディスポーザブルグリセリン浣腸器(※)を用いて浣腸すること

※ 挿入部の長さが5から6センチメートル程度以内、グリセリン濃度50%、成人用の場合で40グラム程度以下、6歳から12歳未満の小児用の場合で20グラム程度以下、1歳から6歳未満の幼児用の場合で10グラム程度以下の容量のもの

医療的ケアを実施するときの注意点

原則として医行為又は医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の規制の対象とする必要があるものでないと考えられるものであるが、病状が不安定であること等により専門的な管理が必要な場合には、医行為であるとされる場合もあり得ます。このため、介護サービス事業者はサービス担当者会議の開催時などに、必要に応じて、医師、歯科医師、看護職員に対して、そうした専門的な管理が必要な状態であるかどうか確認するが求められます。さらに、病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、医師、歯科医師、看護職員に連絡を行うなどの必要な措置を速やかに講じる必要があります。

測定された数値を基に投薬の要否など医学的な判断を行うことは医療行為であり、事前に示された数値の範囲外の異常値が測定された場合には医師、歯科医師、看護職員に報告する必要があります。

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介護老人保健施設 実地指導確認項目及び確認文書一覧【2021年介護報酬対応版】 https://jicc-co.jp/zittishido/rouken-kakuninkoumoku2021/ https://jicc-co.jp/zittishido/rouken-kakuninkoumoku2021/#respond Sat, 23 Apr 2022 12:28:34 +0000 https://jicc-co.jp/?p=150 介護老人保健施設とは

介護老人保健施設とは、通称「老健(ろうけん)」と呼ばれる介護保険施設で、介護を必要とする要介護者の自立生活を支援し在宅復帰を目指すための中間施設として、医師による医学的管理の下、管理栄養士による栄養管理や看護師による医療的ケアなどの看護、食事や入浴などの介護、作業療法士(OT)・理学療法士(ST)・言語聴覚士(ST)によるリハビリテーションまで併せて提供する施設です。利用者ひとりひとりの状態や目標に合わせたケアサービスを、医師をはじめとする専門スタッフが行い、夜間でも安心できる体制を整えています。

実地指導とは

実地指導とは、介護保険事業者として指定を受けている事業者に対して、都道府県や市区町村などの担当者が介護保険サービス事業所へ出向き、適正な事業運営が行われているか確認することです。

実地指導とは 介護保険指定事業者の適正な運営を確認すること

介護老人保健施設 実地指導確認項目及び確認文書

厚生労働省は、介護老人保健施設について、事業所が人員や設備、運営に関する基準を満たしているかどうか、自治体がチェックすべき標準的な「確認項目・確認文書」を公表しました。自治体に対し何か特別な理由がない限り、原則としてこれら以外の項目・文書の確認は行わないよう促しています。

介護老人保健施設 個別サービスの質に関する事項の実地指導確認項目一覧

確認項目確認文書
厚生労働省令で定める施設(第 3 条、第 41条)
・平面図に合致しているか【目視】
・使用目的に沿って使われているか【目視】
・平面図
構造設備の基準(第 4 条)
・平面図に合致しているか【目視】
・使用目的に沿って使われているか【目視】
・平面図
内容及び手続の説明及び同意(第 5 条)
・入所(入居)申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか
・重要事項説明書の内容に不備等はないか
・重要事項説明書
(入所(入居)申込者又は家族の同意があったことがわかるもの)
・入所(入居)契約書
入退所(第 8 条)
・サービスを受ける必要性が高いと認められる入所(入居)申込者を優先的に入所させているか
・入所(入居)者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めているか
・入所(入居)者が居宅において日常生活を営むことができるか、多職種(医師、薬剤師、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等)で定期的に協議・検討しているか
・アセスメントシート
・モニタリングシート
・施設サービス計画
・入所検討委員会会議録
サービスの提供の記録(第 9 条)
・施設サービス計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載されているか
・日々のサービスについて、具体的な内容や利用者の心身の状況等を記録しているか
・サービス提供記録
・業務日誌
・モニタリングシート
指定介護老人保健施設サービスの取扱方針(第 13 条、第 43条)
・生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等(身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を含む)を行っていないか
・身体的拘束等の適正化を図っているか(身体的拘束等を行わない体制づくりを進める策を講じているか)
・やむを得ず身体的拘束等をしている場合、家族等に確認をしているか
・身体的拘束等廃止に関する(適正化のための)指針
・身体的拘束等の適正化検討委員会名簿
・身体的拘束の適正化検討委員会議事録
・(身体的拘束等がある場合 ) 入所( 入居)者の記録、家族への確認書
施設サービス計画の作成(第 14 条)
・入所(入居)者の心身の状況、希望等を踏まえて施設サービス計画が立てられているか
・アセスメントを適切に行っているか
・サービス担当者会議等により専門的意見を聴取しているか
・施設サービス計画を本人や家族に説明し、同意を得ているか
・施設サービス計画に基づいたケアの提供をしているか
・目標の達成状況は記録されているか
・達成状況に基づき、新たな施設サービス計画が立てられているか
・定期的にモニタリングを行っているか
・ 施設サービス計画(入所(入居)者または家族の同意があったことがわかるもの)
・アセスメントシート
・サービス提供記録
・モニタリングシート
栄養管理(第 17 条の 2)
・各入所(入居)者の状態に応じた栄養管理を計画的に行っているか。
・栄養ケア計画
・栄養状態の記録
口腔衛生の管理(第 17 条の 3)
・各入所(入居)者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行っているか。
・口腔衛生の管理計画
看護及び医学的管理の下における介護(第 18 条、第 44条)
・入浴回数は適切か、また、褥瘡予防体制は整備されているか
・サービス提供記録/業務日誌

介護老人保健施設 個別サービスの質を確保するための体制に関する事項

確認項目確認文書
従業者の員数(第 2 条)
・入所(入居)者に対し、従業者の員数は適切であるか
・必要な専門職が揃っているか
・専門職は必要な資格を有しているか
・勤務実績表/タイムカード
・勤務体制一覧表
・従業者の資格証
受給資格等の確認(第 6 条)
・被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか
・介護保険番号、有効期限等を確認している記録等
利用料等の受領(第 11 条、第 42条)
・入所(入居)者からの費用徴収は適切に行われているか
・領収書を発行しているか
・医療費控除の記載は適切か
・請求書
・領収書
管理者による管理(第 23 条)
・管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か
・管理者の雇用形態が分かる文書
・管理者の勤務実績表/タイムカード
運営規程
(第 25 条、第 47条)
・運営における以下の重要事項について定めているか
1.施設の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務の内容
3.入所定員
4.入所者に対する指定介護保健施設サービスの内容及び利用料、その他の費用の額
5.施設の利用に当たっての留意事項
6.非常災害対策
7.虐待の防止のための措置に関する事項
8.その他施設の運営に関する重要事項

(ユニット型)
1.施設の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務の内容
3.入居定員
4.入居者に対する指定介護保健施設サービスの内容及び利用料、その他の費用の額
5.施設の利用に当たっての留意事項
6.非常災害対策
7.虐待の防止のための措置に関する事項
8.その他施設の運営に関する重要事項
・運営規程
勤務体制の確保等(第 26 条、第 48条)
・サービス提供は施設の従業員によって行われているか
・入所(入居)者の処遇に直接影響する業務を委託していないか
・資質向上のために研修の機会を確保しているか
・認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置を講じているか
・性的言動、優越的な関係を背景とした言動による就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか
・雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書
・研修計画、実施記録
・方針、相談記録
業務継続計画の策定等(第 26 条の2)
・感染症、非常災害発生時のサービスの継続実施及び早期の業務再開の計画(業務継続計画)の策定及び必要な措置を講じているか。
・従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか
・計画の見直しを行っているか
・業務継続計画
・研修及び訓練計画、実施記録
定員の遵守(第 27 条、第 49条)
・入所定員(又はユニット毎の入居定員)を上回っていないか
・業務日誌
・国保連への請求書控え
非常災害対策(第 28 条)
・非常災害(火災、風水害、地震等)対応に係るマニュアルがあるか
・非常災害時の連絡網等は用意されているか
・防火管理に関する責任者を定めているか
・避難・救出等の訓練を実施しているか
・非常災害時対応マニュアル(対応計画)
・運営規程
・避難・救出等訓練の記録
・通報、連絡体制
・消防署への届出
・消防用設備点検の記録
衛生管理等(第 29 条)
・必要に応じて衛生管理について、保健所の助言、指導を求め、密接な連携を保っているか
・感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を講じているか
・感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を 3 か月に1 回開催しているか
・感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会名簿、委員会の記録
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修の記録及び訓練の記録
秘密保持等(第 32 条)
・個人情報の利用に当たり、入所(入居)者から同意を得ているか
・退職者を含む、従業者が入所(入居)者の秘密を保持することを誓約しているか
・個人情報同意書
・従業者の秘密保持誓約書
苦情処理(第 34 条)
・苦情受付の窓口があるか
・苦情の受付、内容等を記録、保管しているか
・苦情の内容を踏まえたサービスの質向上の取組を行っているか
・苦情の受付簿
・苦情者への対応記録
・苦情対応マニュアル
事故発生の防止及び発生時の対応(第 36 条)
・事故が発生した場合の対応方法は定まっているか
・市町村、家族等に報告しているか
・事故状況、対応経過が記録されているか
・損害賠償すべき事故が発生した場合に、速やかに賠償を行うための対策を講じているか
・再発防止のための取組を行っているか
・事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行っているか
・上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているか
・事故発生の防止のための指針
・事故対応マニュアル
・市町村、家族等への報告記録
・再発防止策の検討の記録
・ヒヤリハットの記録
・事故発生の防止のための委員会議事録
・研修記録
・担当者を設置したことが分かる文書
虐待の防止(第 36 条の 2)
・虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、従業者に周知しているか
・虐待の発生・再発防止の指針を整備しているか
・従業者に対して虐待の発生・再発防止の研修及び訓練を実施しているか
・上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているか
・委員会の開催記録
・虐待の発生・再発防止の指針
・研修及び訓練計画、実施記録
・担当者を設置したことが分かる文書

注 1)( )は介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 40 号)の該当条項
注 2)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(令和 3 年厚生労働省令第 9 号)附則により施行期日の定めがある事項に係る確認項目及び確認文書の取扱いは次のとおりとする。
「栄養管理」、「口腔衛生の管理」、「運営規程」のうち虐待の防止のための措置に関する事項、「勤務体制の確保」のうち認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置に関する事項、「業務継続計画の策定等」、「衛生管理等」のうち感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための訓練に関する事項、「虐待の防止」
令和 6 年 4 月 1 日より適用(令和 6 年 3 月 31 日までは努力義務)

各事業ごとの実地指導(運営指導)での確認項目・確認書類一覧

介護保険の施設サービス

介護保険の居宅サービス

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https://jicc-co.jp/zittishido/rouken-kakuninkoumoku2021/feed/ 0
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)実地指導確認項目及び確認文書一覧【2021年介護報酬対応版】 https://jicc-co.jp/zittishido/tokuyou-kakuninkoumoku2021/ https://jicc-co.jp/zittishido/tokuyou-kakuninkoumoku2021/#respond Sat, 23 Apr 2022 11:07:20 +0000 https://jicc-co.jp/?p=146 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)とは

特別養護老人ホームとは、社会福祉法人や地方自治体など、公共性が高い運営主体のみが運営できる、要介護3~要介護5の方の日常生活全般を過ごすことのできる介護施設です。

通称「特養」と呼ばれ、法的には高齢者福祉施設といいます。入所施設であり、24時間365日体制で看護や介護を受けることができるのが特徴です。他の介護施設と比較して分かりやすい違いとしては「看取り対応が可能」「民間の有料老人ホームなどの施設と比べて利用料が安い」「所得や資産の状況により料金の減額制度がある」などのメリットがあります。

実地指導とは

実地指導とは、介護保険事業者として指定を受けている事業者に対して、都道府県や市区町村などの担当者が介護保険サービス事業所へ出向き、適正な事業運営が行われているか確認することです。

実地指導とは 介護保険指定事業者の適正な運営を確認すること

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)実地指導確認項目及び確認文書

厚生労働省は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)について、事業所が人員や設備、運営に関する基準を満たしているかどうか、自治体がチェックすべき標準的な「確認項目・確認文書」を公表しました。自治体に対し何か特別な理由がない限り、原則としてこれら以外の項目・文書の確認は行わないよう促しています。

確認項目及び確認文書

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 個別サービスの質に関する事項の実地指導確認項目一覧

確認項目確認文書
設備(第 3 条、第 40条)
・平面図に合致しているか【目視】
・使用目的に沿って使われているか【目視】
・平面図
内容及び手続の説明及び同意(第 4 条)
・入所(入居)申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか
・重要事項説明書の内容に不備等はないか
・重要事項説明書(入所(入居)申込者又は家族の同意があったことがわかるもの)
・入所契約書
入退所(第 7 条)
・サービスを受ける必要性が高いと認められる入所(入居)申込者を優先的に入所させているか
・入所(入居)者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めているか
・入所(入居)者が居宅において日常生活を営むことができるか、多職種(生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等)で定期的に協議・検討しているか
・アセスメントシート
・モニタリングシート
・施設サービス計画
・入所検討委員会会議録
サービス提供の記録(第 8 条)
・施設サービス計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載されているか
・日々のサービスについて、具体的な内容や入所(入居)者の心身の状況等を記録しているか
・サービス提供記録
・業務日誌
・モニタリングシート
指定介護福祉施設サービスの取扱方針(第 11 条、第 42条)
・生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等(身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を含む)を行っていないか
・身体的拘束等の適正化を図っているか(身体的拘束等を行わない体制づくりを進める策を講じているか)
・やむを得ず身体的拘束等をしている場合、家族等に確認をしているか
・身体的拘束等廃止に関する(適正化のための)指針
・身体的拘束等の適正化検討委員会名簿
・身体的拘束の適正化検討委員会議事録
・(身体的拘束等がある場合) 入所(入居)者の記録、家族への確認書
施設サービス計画の作成(第 12 条)
・入所(入居)者の心身の状況、希望等を踏まえて施設サービス計画が立てられているか
・アセスメントを適切に行っているか
・サービス担当者会議等により専門的意見を聴取しているか
・施設サービス計画を本人や家族に説明し、同意を得ているか
・施設サービス計画に基づいたケアの提供をしているか
・目標の達成状況は記録されているか
・達成状況に基づき、新たな施設サービス計画が立てられているか
・定期的にモニタリングを行っているか
・ 施設サービス計画(入所(入居)者または家族の同意があったことがわかるもの)
・アセスメントシート
・サービス提供記録
・モニタリングシート
介護(第 13 条、第 43条)
・入浴回数は適切か、褥瘡予防体制は整備されているか
・サービス提供記録/業務日誌
栄養管理(第 17 条の 2)
・各入所(入居)者の状態に応じた栄養管理を計画的に行っているか。
・栄養ケア計画
・栄養状態の記録
口腔衛生の管理(第 17 条の 3)
・各入所(入居)者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行っているか。
・口腔衛生の管理計画

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 個別サービスの質を確保するための体制に関する事項の実地指導確認項目一覧

確認項目確認文書
従業者の員数(第 2 条)
・入所(入居)者に対し、従業者の員数は適切であるか
・必要な専門職が揃っているか
・専門職は必要な資格を有しているか
・勤務実績表/タイムカード
・勤務体制一覧表
・従業者の資格証
受給資格等の確認(第 5 条)
・被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか
・介護保険番号、有効期限等を確認している記録等
利用料等の受領(第 9 条、第 41条)
・入所(入居)者からの費用徴収は適切に行われているか
・領収書を発行しているか
・医療費控除の記載は適切か
・請求書
・領収書
入所者の入院期間中の取扱い(第 19 条)
・概ね 3 か月以内に退院することが明らかに見込まれるときに適切な便宜を供与しているか
・サービス提供記録/業務日誌
緊急時等の対応(第 20 条の 2)
・緊急時対応マニュアル等が整備されているか
・緊急事態が発生した場合、速やかに配置医師と連携をとっているか
・緊急時対応マニュアル
・サービス提供記録
管理者による管理(第 21 条)
・管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か
・管理者の雇用形態が分かる文書
・管理者の勤務実績表/タイムカード
運営規程(第 23 条、第 46条)
・運営における以下の重要事項について定めているか
1.施設の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務の内容
3.入所定員
4.入所者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料、その他の費用の額
5.施設の利用に当たっての留意事項
6.緊急時等における対応方法
7.非常災害対策
8.虐待の防止のための措置に関する事項
9.その他施設の運営に関する重要事項

(ユニット型)
1.施設の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務の内容
3.入居定員
4.ユニットの数及びユニットごとの入居定員
5.入居者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額
6.施設の利用に当たっての留意事項
7.緊急時等における対応方法
8.非常災害対策
9.虐待の防止のための措置に関する事項
10.その他施設の運営に関する重要事項
・運営規程
勤務体制の確保等(第 24 条、第 47条)
・サービス提供は施設の従業者によって行われているか
・入所(入居)者の処遇に直接影響する業務を委託していないか
・資質向上のために研修の機会を確保しているか
・認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置を講じているか
・性的言動、優越的な関係を背景とした言動による就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか
・雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書
・研修計画、実施記録
・方針、相談記録
業務継続計画の策定等(第 24 条の2)
・感染症、非常災害発生時のサービスの継続実施及び早期の業務再開の計画(業務継続計画)の策定及び必要な措置を講じているか。
・従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか
・計画の見直しを行っているか
・業務継続計画
・研修及び訓練計画、実施記録
定員の遵守(第 25 条、第 48条)
・入所定員(又はユニット毎の入居定員)を上回っていないか
・業務日誌
・国保連への請求書控え
非常災害対策(第 26 条)
・非常災害(火災、風水害、地震等)対応に係るマニュアルがあるか
・非常災害時の連絡網等は用意されているか
・防火管理に関する責任者を定めているか
・避難・救出等の訓練を実施しているか
・非常災害時対応マニュアル(対応計画)
・運営規程
・避難・救出等訓練の記録
・通報、連絡体制
・消防署への届出
・消防用設備点検の記録
衛生管理等(第 27 条)
・必要に応じて衛生管理について、保健所の助言、指導を求め、密接な連携を保っているか
・感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を講じているか
・感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を 3 か月に1 回開催しているか
・感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会名簿、委員会の記録
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修の記録及び訓練の記録
秘密保持等(第 30 条)
・個人情報の利用に当たり、入所(入居)者から同意を得ているか
・退職者を含む、従業者が入所(入居)者の秘密を保持することを誓約しているか
・個人情報同意書
・従業者の秘密保持誓約書
広告(第 31 条)
・広告は虚偽又は誇大となっていないか
・パンフレット/チラシ
苦情処理(第 33 条)
・苦情受付の窓口があるか
・苦情の受付、内容等を記録、保管しているか
・苦情の内容を踏まえたサービスの質向上の取組を行っているか
・苦情の受付簿
・苦情者への対応記録
・苦情対応マニュアル
事故発生の防止及び発生時の対応(第 35 条)
・事故が発生した場合の対応方法は定まっているか
・市町村、家族等に報告しているか
・事故状況、対応経過が記録されているか
・損害賠償すべき事故が発生した場合に、速やかに賠償を行うための対策を講じているか
・再発防止のための取組を行っているか
・事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行っているか
・上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているか
・事故発生の防止のための指針
・事故対応マニュアル
・市町村、家族等への報告記録
・再発防止策の検討の記録
・ヒヤリハットの記録
・事故発生防止のための委員会議事録
・研修の記録
・担当者を設置したことが分かる文書
虐待の防止(第 35 条の 2)
・虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、従業者に周知しているか
・虐待の発生・再発防止の指針を整備しているか
・従業者に対して虐待の発生・再発防止の研修及び訓練を実施しているか
・上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているか
・委員会の開催記録
・虐待の発生・再発防止の指針
・研修及び訓練計画、実施記録
・担当者を設置したことが分かる文書

注 1)( )は指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 39 号)の該当条項
注 2)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(令和 3 年厚生労働省令第 9 号)附則により施行期日の定めがある事項に係る確認項目及び確認文書の取扱いは次のとおりとする。
「栄養管理」、「口腔衛生の管理」、「運営規程」のうち虐待の防止のための措置に関する事項、「勤務体制の確保」のうち認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置に関する事項、「業務継続計画の策定等」、「衛生管理等」のうち感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための訓練に関する事項、「虐待の防止」
令和 6 年 4 月 1 日より適用(令和 6 年 3 月 31 日までは努力義務)

各事業ごとの実地指導(運営指導)での確認項目・確認書類一覧

介護保険の施設サービス

介護保険の居宅サービス

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https://jicc-co.jp/zittishido/tokuyou-kakuninkoumoku2021/feed/ 0
居宅介護支援 実地指導確認項目及び確認文書一覧【2021年介護報酬対応版】 https://jicc-co.jp/zittishido/kyotakukaigoshien-kakuninkoumoku2021/ https://jicc-co.jp/zittishido/kyotakukaigoshien-kakuninkoumoku2021/#respond Sat, 23 Apr 2022 10:43:09 +0000 https://jicc-co.jp/?p=141 居宅介護支援とは

居宅介護支援とは、居宅の要介護者が居宅サービス等を適切に利用できるよう、心身の状況、置かれている環境、要介護者の希望等を勘案し、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成するとともに、サービス事業者等との連絡調整を行うことです。ケアプランを作成する人のことを一般的にケアマネジャーと呼びます。

居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員が、要介護者が居宅サービス等を適切に利用することができるようにアセスメントに基づいて居宅サービス計画を作成し、定期的のモニタリングを行うなどの決められた業務を行うと、居宅介護支援事業所は介護保険からの介護報酬として居宅サービス計画費を受け取れます。

実地指導とは

実地指導とは、介護保険事業者として指定を受けている事業者に対して、都道府県や市区町村などの担当者が介護保険サービス事業所へ出向き、適正な事業運営が行われているか確認することです。

実地指導とは 介護保険指定事業者の適正な運営を確認すること

居宅介護支援 実地指導確認項目及び確認文書

厚生労働省は、介護保険の指定事業所として運営される居宅介護支援について、事業所が人員や設備、運営に関する基準を満たしているかどうか、自治体がチェックすべき標準的な「確認項目・確認文書」を公表しました。自治体に対し何か特別な理由がない限り、原則としてこれら以外の項目・文書(書類)の確認は行わないよう促しています。

確認項目及び確認文書

居宅介護支援 個別サービスの質に関する事項の実地指導確認項目一覧

確認項目確認文書
内容及び手続の説明及び同意(第 4 条)
・利用申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか
・重要事項説明書の内容に不備等はないか
・重要事項説明書
(利用申込者又は家族の同意があったことがわかるもの)
・内容及び手続きの説明の理解にかかる利用申込者の署名文書
・利用契約書
指定居宅介護支援の具体的取扱方針(第 13 条)
・利用者の希望やアセスメントに基づき、介護保険サービス以外のサービス、支援を含めた総合的な居宅サービス計画を立てているか
・集合住宅等において、利用者の意思に反し、同一敷地内の指定居宅サービス事業者のみを居宅サービス計画に位置付けていないか
・サービス担当者会議を開催し、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有し、担当者からの専門的な見地からの意見を求めているか
・定期的にモニタリングを行っているか
・利用者及び担当者への説明・同意・交付をおこなっているか
・担当者から個別サービス計画の提供を受けているか(整合性の確認)
・アセスメントシート
・サービス担当者会議の記録
・居宅サービス計画
・支援経過記録等
・モニタリングの記録
・個別サービス計画

居宅介護支援 個別サービスの質を確保するための体制に関する事項の実地指導確認項目一覧

確認項目確認文書
従業者の員数(第 2 条)
・利用者に対し、従業者の員数は適切であるか
・必要な資格は有しているか
・専門員証の有効期限は切れていないか
・勤務実績表/タイムカード
・勤務体制一覧表
・従業者の資格証
管理者(第 3 条)
・管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か
・管理者の雇用形態が分かる文書
・管理者の勤務実績表/タイムカード
受給資格等の確認(第 7 条)
・被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか
・介護保険番号、有効期限等を確認している記録等
運営規程(第 18 条)
・運営における以下の重要事項について定めているか
1.事業の目的及び運営の方針
2.職員の職種、員数及び職務内容
3.営業日及び営業時間
4.指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料、その他の費用の額
5.通常の事業の実施地域
6.虐待の防止のための措置に関する事項
7.その他運営に関する重要事項
・運営規程
勤務体制の確保(第 19 条)
・サービス提供は事業所の介護支援専門員・従業者によって行われているか
・資質向上のために研修の機会を確保しているか
・性的言動、優越的な関係を背景とした言動による就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか
・雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書
・研修計画、実施記録
・方針、相談記録
業務継続計画の策定等(第 19 条の2)
・感染症、非常災害発生時のサービスの継続実施及び早期業務再開の計画(業務継続計画)の策定及び必要な措置を講じているか。
・従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか
・計画の見直しを行っているか
・業務継続計画
・研修及び訓練計画、実施記録
感染症の予防及びまん延防止のための措置(第 21 条の 2)
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を講じているか
・感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を 6 か月に1 回開催しているか
・感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会名簿、委員会の記録
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修の記録及び訓練の記録
秘密保持等(第 23 条)
・個人情報の利用に当たり、利用者(利用者の情報)及び家族(利用者家族の情報)から同意を得ているか
・退職者を含む、従業者が利用者の秘密を保持することを誓約しているか
・個人情報同意書
・従業者の秘密保持誓約書
広告(第 24 条)
・広告は虚偽又は誇大となっていないか
・パンフレット/チラシ
苦情処理(第 26 条)
・苦情受付の窓口があるか・苦情の受付、内容等を記録、保管しているか
・苦情の内容を踏まえたサービスの質向上の取組を行っているか
・苦情の受付簿
・苦情者への対応記録
・苦情対応マニュアル
事故発生時の対応(第 27 条)
・事故が発生した場合の対応方法は定まっているか
・市町村、家族等に報告しているか
・事故状況、対応経過が記録されているか
・損害賠償すべき事故が発生した場合に、速やかに賠償を行うための対策を講じているか
・再発防止のための取組を行っているか
・事故対応マニュアル
・市町村、家族等への報告記録
・再発防止策の検討の記録
虐待の防止(第 27 条の 2)
・虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、介護支援専門員に周知しているか
・虐待の発生・再発防止の指針を整備しているか
・介護支援専門員に対して虐待の発生・再発防止の研修を実施しているか
・上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているか
・委員会の開催記録
・虐待の発生・再発防止の指針
・研修計画、実施記録
・担当者を設置したことが分かる文書

注 1)( )は指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 38 号)の該当条項
注 2)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(令和 3 年厚生労働省令第 9 号)附則により施行期日の定めがある事項に係る確認項目及び確認文書の取扱いは次のとおりとする。

「運営規程」のうち虐待の防止のための措置に関する事項、「業務継続計画の策定等」、「感染症の予防及びまん延防止のための措置」、「虐待の防止」令和 6 年 4 月 1 日より適用(令和 6 年 3 月 31 日までは努力義務)

各事業ごとの実地指導(運営指導)での確認項目・確認書類一覧

介護保険の施設サービス

介護保険の居宅サービス

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福祉用具貸与 実地指導確認項目及び確認文書一覧【2021年介護報酬対応版】 https://jicc-co.jp/zittishido/fukushiyougutaiyo-kakuninkoumoku2021/ https://jicc-co.jp/zittishido/fukushiyougutaiyo-kakuninkoumoku2021/#respond Sat, 23 Apr 2022 08:28:18 +0000 https://jicc-co.jp/?p=134 福祉用具貸与とは

介護保険の福祉用具貸与は、適切なケアマネジメントにより生活上必要とされた物品を、指定された福祉用具貸与事業者から貸与し使用することができる制度で、その品目は、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目 (平成11年3月31日・厚生省告示第93号)で定められています。

介護保険の福祉用具貸与の仕組み

介護保険の福祉用具は、要介護者等の日常生活の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、利用者がその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう助けるものについて、保険給付の対象としています。

福祉用具貸与とは、車いす・特殊ベッド・移動用リフト・歩行支援具などの福祉用具を、指定を受けた福祉用具貸与事業者から借りることができる介護保険のサービスです。

介護保険の福祉用具貸与では、利用者の身体状況や要介護度の変化、福祉用具の機能の向上に応じて、適時・適切な福祉用具を利用者に提供できるよう、貸与を原則としています。

実地指導とは

実地指導とは、介護保険事業者として指定を受けている事業者に対して、都道府県や市区町村などの担当者が介護保険サービス事業所へ出向き、適正な事業運営が行われているか確認することです。

実地指導とは 介護保険指定事業者の適正な運営を確認すること

福祉用具貸与 実地指導確認項目及び確認文書

厚生労働省は、介護保険の福祉用具貸与について、事業所が人員や設備、運営に関する基準を満たしているかどうか、自治体がチェックすべき標準的な「確認項目・確認文書」を公表しました。自治体に対し何か特別な理由がない限り、原則としてこれら以外の項目・文書の確認は行わないよう促しています。

確認項目及び確認文書

福祉用具貸与 個別サービスの質に関する事項の実地指導確認項目一覧

確認項目確認文書
設備及び備品等(第 196 条)
・平面図に合致しているか【目視】
・使用目的に沿って使われているか【目視】
平面図
内容及び手続の説明及び同意(第 8 条)
・利用申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか
・重要事項説明書の内容に不備等はないか
・重要事項説明書
(利用申込者又は家族の同意があったことがわかるもの)
・利用契約書
心身の状況等の把握(第 13 条)
・サービス担当者会議等に参加し、利用者の心身の状況把握に努めているか
・サービス担当者会議の記録
居宅介護支援事業者等との連携(第 14 条)
・サービス担当者会議等を通じて介護支援専門員や他サービスと連携しているか
・サービス担当者会議の記録
居宅サービス計画に沿ったサービスの提供(第 16 条)
・居宅サービス計画に沿ったサービスが提供されているか
・居宅サービス計画
サービス提供の記録(第 19 条)
・サービスの提供開始日及び終了日並びに種目及び品名、居宅介護サービス費の額等を記録しているか
・居宅サービス計画
・サービス提供記録
福祉用具貸与計画の作成(第 199 条の 2)
・居宅サービス計画に基づいて福祉用具貸与計画が立てられているか
・利用者の心身の状況、希望および環境を踏まえて福祉用具貸与計画が立てられているか
・福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種選定理由等が明らかになっているか
・利用者又はその家族への説明・同意・交付は行われているか
・居宅サービス計画
・福祉用具貸与計画
(利用者又は家族の同意があったことがわかるもの)

福祉用具貸与 個別サービスの質を確保するための体制に関する事項

確認項目確認文書
福祉用具専門相談員の員数(第 194 条)
・福祉用具専門相談員の員数は適切であるか
・必要な資格は有しているか
・勤務実績表/タイムカード
・勤務体制一覧表
・従業者の資格証又は指定講習修了証明書
管理者(第 195 条)
・管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か
・管理者の雇用形態が分かる文書
・管理者の勤務実績表/タイムカード
受給資格等の確認(第 11 条)
・被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか
・介護保険番号、有効期限等を確認している記録等
利用料等の受領(第 197 条)
・利用者からの費用徴収は適切に行われているか
・領収書を発行しているか
・請求書
・領収書
運営規程(第 200 条)
・運営における以下の重要事項について定めているか
1.事業の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務の内容
3.営業日及び営業時間
4.指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額
5.通常の事業の実施地域
6.虐待の防止のための措置に関する事項
7.その他運営に関する重要事項
・運営規程
勤務体制の確保等(第 101 条)
・サービス提供は事業所の従業者によって行われているか
・性的言動、優越的な関係を背景とした言動による就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか
・雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書
・研修計画、実施記録
・方針、相談記録
業務継続計画の策定等(第 30 条の2)
・感染症、非常災害発生時のサービスの継続実施及び早期の業務再開の計画(業務継続計画)の策定及び必要な措置を講じているか。
・従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか
・計画の見直しを行っているか
・業務継続計画
・研修及び訓練計画、実施記録
適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上等(第 201 条)
・福祉用具専門相談員の資質向上のための福祉用具に関する適切な研修の機会を確保しているか
・研修計画、実施記録
衛生管理等(第 203 条)
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を講じているか
・感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を 6 か月に1 回開催しているか
・従業者の日々の感染罹患状況や健康状態を確認しているか
・感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会名簿、委員会の記録
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修の記録及び訓練の記録
秘密保持等(第 33 条)
・個人情報の利用に当たり、利用者(利用者の情報)及び家族(利用者家族の情報)から同意を得ているか
・退職者を含む、従業者が利用者の秘密を保持することを誓約しているか
・個人情報同意書
・従業者の秘密保持誓約書
広告(第 34 条)
・広告は虚偽又は誇大となっていないか
・パンフレット/チラシ
苦情処理(第 36 条)
・苦情受付の窓口があるか
・苦情の受付、内容等を記録、保管しているか
・苦情の内容を踏まえたサービスの質の向上の取組を行っているか
・苦情の受付簿
・苦情者への対応記録
・苦情対応マニュアル
事故発生時の対応(第 37 条)
・事故が発生した場合の対応方法は定まっているか
・市町村、家族、居宅介護支援事業者等に報告しているか
・事故状況、対応経過が記録されているか
・損害賠償すべき事故が発生した場合に、速やかに賠償を行うための対策を講じているか
・再発防止のための取組を行っているか
・事故対応マニュアル
・市町村、家族、居宅介護支援事業者等への報告記録
・再発防止策の検討の記録
・ヒヤリハットの記録
虐待の防止(第 37 条の 2)
・虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、福祉用具専門相談員に周知しているか
・虐待の発生・再発防止の指針を整備してい
るか
・福祉用具専門相談員に対して虐待の発生・再発防止の研修を実施しているか
・上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているか
・委員会の開催記録
・虐待の発生・再発防止の指針
・研修計画、実施記録
・担当者を設置したことが分かる文書

注 1)( )は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 37 号)の該当条項
注 2)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令
(令和 3 年厚生労働省令第 9 号)附則により施行期日の定めがある事項に係る確認項目及び確認文書の取扱いは次のとおりとする。

「運営規程」のうち虐待の防止のための措置に関する事項、「業務継続計画の策定等」、「衛生管理等」のうち感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策に関する事項、「虐待の防止」
令和 6 年 4 月 1 日より適用(令和 6 年 3 月 31 日までは努力義務)

各事業ごとの実地指導(運営指導)での確認項目・確認書類一覧

介護保険の施設サービス

介護保険の居宅サービス

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特定施設入居者生活介護 実地指導確認項目及び確認文書一覧【2021年介護報酬対応版】 https://jicc-co.jp/zittishido/tokuteishisetsu-kakuninkoumoku2021/ https://jicc-co.jp/zittishido/tokuteishisetsu-kakuninkoumoku2021/#respond Sat, 23 Apr 2022 08:06:03 +0000 https://jicc-co.jp/?p=131 特定施設入居者生活介護とは

特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者を対象として行われる、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話のことであり、介護保険の対象となります。

特定施設の対象となる施設は3種類あり、これらの施設が一定の基準を満たし、各自治体から指定を受けることで特定施設として認可され、提供する介護サービスについて「特定施設入居者生活介護」の介護報酬を介護保険から得られるようになります。特定施設の指定を受けている施設としては、軽費老人ホーム(ケアハウス)や介護付き有料老人ホームなどがあります。

実地指導とは

実地指導とは、介護保険事業者として指定を受けている事業者に対して、都道府県や市区町村などの担当者が介護保険サービス事業所へ出向き、適正な事業運営が行われているか確認することです。

実地指導とは 介護保険指定事業者の適正な運営を確認すること

特定施設入居者生活介護 実地指導確認項目及び確認文書

厚生労働省は、介護保険の特定施設入居者生活介護について、事業所が人員や設備、運営に関する基準を満たしているかどうか、自治体がチェックすべき標準的な「確認項目・確認文書」を公表しました。自治体に対し何か特別な理由がない限り、原則としてこれら以外の項目・文書の確認は行わないよう促しています。

確認項目及び確認文書

特定施設入居者生活介護 個別サービスの質に関する事項の実地指導確認項目一覧

確認項目確認文書
設備(第177条、第192条の 6)
・平面図に合致しているか【目視】
・使用目的に沿って使われているか【目視】
・平面図
内容及び手続の説明及び契約の締結等(第178条、第192条の 7)
・入居申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか
・重要事項説明書の内容に不備等はないか
・重要事項説明書
(入居申込者又は家族の同意があったことがわかるもの)
・入居契約書
サービス提供の記録(第 181 条)
・特定施設サービス計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載され
ているか
・日々のサービスについて、具体的な内容や利用者の状況等を記録しているか
・サービス提供記録
・業務日誌
指定特定施設入居者生活介護の取扱方針(第 183 条)
・生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等(身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を含む)を行っていないか
・身体的拘束等の適正化を図っているか(身体的拘束等を行わない体制づくりを進める策を講じているか)
・やむを得ず身体的拘束等をしている場合、家族に確認をしているか
・身体的拘束等廃止に関する(適正化のための)指針
・身体的拘束等の適正化検討委員会名簿
・身体的拘束の適正化検討委員会議事録
・(身体的拘束等がある場合)入居者の記録、家族への確認書
特定施設サービス計画の作成(第 184 条)
・利用者の希望を踏まえて特定施設サービス計画が立てられているか
・利用者の有する能力、その置かれている環境等の評価を行っているか
・利用者が現に抱える問題点、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しているか
・特定施設サービス計画の作成に当たり、計画策定担当者は他の特定施設従業者と協議しているか
・特定施設サービス計画を本人や家族に説明し、同意を得ているか
・特定施設サービス計画に基づいたケアの提供をしているか
・目標の達成状況は記録されているか
・達成状況に基づき、新たな特定施設サービス計画が立てられているか
・特定施設サービス計画(利用者又は家族の同意があったことがわかるもの)
・サービス提供記録
・モニタリングシート
介護(第 185 条)
・自ら入浴が困難な利用者に対する入浴の回数及び方法は適切か
・サービス提供記録/業務日誌

特定施設入居者生活介護 個別サービスの質を確保するための体制に関する事項

確認項目確認文書
従業者の員数(第175条、第192条の 4)
・利用者に対し、従業者の員数は適切であるか
・必要な専門職が揃っているか
・専門職は必要な資格を有しているか
・勤務実績表/タイムカード
・勤務体制一覧表
・従業者の資格証
管理者(第176条、第192条の 5)
・管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か
・管理者の雇用形態が分かる文書
・管理者の勤務実績表/タイムカード
受給資格等の確認(第 11 条)
・被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか
・介護保険番号、有効期限等を確認している記録等
利用料等の受領(第 182 条)
・利用者からの費用徴収は適切に行われているか
・領収書を発行しているか
・医療費控除の記載は適切か
・請求書
・領収書
緊急時等の対応(第 51 条)
・緊急時対応マニュアル等が整備されているか
・緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師又は協力医療機関に連絡しているか
・緊急時対応マニュアル
・サービス提供記録
運営規程(第189条、第192条の 9)
・運営における以下の重要事項について定めているか
1.事業の目的及び運営の方針
2.特定施設従業者の職種、員数及び職務内容
3.入居定員及び居室数
4.指定特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
5.利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続
6.施設の利用に当たっての留意事項
7.緊急時等における対応方法
8.非常災害対策
9.虐待の防止のための措置に関する事項
10 その他運営に関する重要事項

注)外部サービス利用型の場合
1.事業の目的及び運営の方針
2.外部サービス利用型特定施設従業者の職種、員数及び職務の内容
3.入居定員及び居室数
4.外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
5.受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業所の名称及び所在地
6.利用者が他の居室に移る場合の条件及び手続
7.施設の利用に当たっての留意事項
8.緊急時等における対応方法
9.非常災害対策
10.虐待の防止のための措置に関する事項
11.その他運営に関する重要事項
・運営規程
勤務体制の確保等(第 190 条)
・サービス提供は特定施設の従業員によって行われているか
・業務の全部又は一部を委託している場合、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し結果を記録しているか
・資質向上のために研修の機会を確保しているか
・認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置を講じているか
・性的言動、優越的な関係を背景とした言動による就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じている
・雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書
・研修計画、実施記録
・方針、相談記録
・委託事業者の業務の実施状況の確認記録
業務継続計画の策定等(第 30 条の2)
・感染症、非常災害発生時のサービスの継続実施及び早期の業務再開の計画(業務継続計画)の策定及び必要な措置を講じているか。
・従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか
・計画の見直しを行っているか
・業務継続計画
・研修及び訓練計画、実施記録
非常災害対策(第 103 条)
・非常災害(火災、風水害、地震等)対応に係るマニュアルがあるか
・非常災害時の連絡網等は用意されているか
・防火管理に関する責任者を定めているか
・避難・救出等の訓練を実施しているか
・非常災害時対応マニュアル(対応計画)
・運営規程
・避難・救出等訓練の記録
・通報、連絡体制
・消防署への届出
・消防用設備点検の記録
衛生管理等(第 104 条)
・必要に応じて衛生管理について、保健所の助言、指導を求め、密接な連携を保っているか
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を講じているか
・感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を 6 か月に1 回開催しているか
・感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会名簿、委員会の記録
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修の記録及び訓練の記録
秘密保持等(第 33 条)
・個人情報の利用に当たり、利用者(利用者の情報)及び家族(利用者家族の情報)から同意を得ているか
・退職者を含む、従業者が入所者の秘密を保持することを誓約しているか
・個人情報同意書
・従業者の秘密保持誓約書
広告(第 34 条)
・広告は虚偽又は誇大となっていないか
・パンフレット/チラシ
苦情処理(第 36 条)
・苦情受付の窓口があるか
・苦情の受付、内容等を記録、保管しているか
・苦情の内容を踏まえたサービスの質向上の取組を行っているか
・苦情の受付簿
・苦情者への対応記録
・苦情対応マニュアル
事故発生時の対応(第 37 条)
・事故が発生した場合の対応方法は定まっているか
・市町村、家族、居宅介護支援事業者等に連絡しているか
・事故状況、対応経過が記録されているか
・損害賠償すべき事故が発生した場合に、速やかに賠償を行うための対策を講じているか
・再発防止のための取組を行っているか
・事故対応マニュアル
・市町村、家族、居宅介護支援事業者等への連絡記録
・事故対応記録
・再発防止策の検討の記録
虐待の防止(第 37 条の 2)
・虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、従業者に周知しているか
・虐待の発生・再発防止の指針を整備しているか
・従業者に対して虐待の発生・再発防止の研修及び訓練を実施しているか
・上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているか
・委員会の開催記録
・虐待の発生・再発防止の指針
・研修及び訓練計画、実施記録
・担当者を設置したことが分かる文書

注 1)( )は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 37 号)の該当条項
注 2)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(令和 3 年厚生労働省令第 9 号)附則により施行期日の定めがある事項に係る確認項目及び確認文書の取扱いは次のとおりとする。

運営規程」のうち虐待の防止のための措置に関する事項、「勤務体制の確保」のうち認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置に関する事項、「業務継続計画の策定等」、「衛生管理等」のうち感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策に関する事項、「虐待の防止」令和 6 年 4 月 1 日より適用(令和 6 年 3 月 31 日までは努力義務)

各事業ごとの実地指導(運営指導)での確認項目・確認書類一覧

介護保険の施設サービス

介護保険の居宅サービス

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https://jicc-co.jp/zittishido/tokuteishisetsu-kakuninkoumoku2021/feed/ 0
短期入所生活介護 実地指導確認項目及び確認文書一覧【2021年介護報酬対応版】 https://jicc-co.jp/zittishido/shortstay-kakuninkoumoku2021/ https://jicc-co.jp/zittishido/shortstay-kakuninkoumoku2021/#respond Sat, 16 Apr 2022 14:21:39 +0000 https://jicc-co.jp/?p=120 実地指導とは

実地指導とは、介護保険事業者として指定を受けている事業者に対して、都道府県や市区町村などの担当者が介護保険サービス事業所へ出向き、適正な事業運営が行われているか確認することです。

実地指導とは 介護保険指定事業者の適正な運営を確認すること

実地指導確認項目及び確認文書とは

厚生労働省は、短期入所生活介護(ショートステイ)について、事業所が人員や設備、運営に関する基準を満たしているかどうか、自治体がチェックすべき標準的な「確認項目・確認文書」を公表しました。短期入所生活介護(ショートステイ)の実地指導等の際には、自治体に対し何か特別な理由がない限り、原則としてこれら以外の項目・文書の確認は行わないよう促しています。つまり、実地指導対策としては、この点だけを確認することになりますので、実地指導対策として整備すべき書類や観点が整理されたということです。

確認項目及び確認文書

短期入所生活介護(ショートステイ)個別サービスの質に関する実地指導確認事項一覧

確認項目確認文書
設備及び備品等(第124条、第140条の 4)
・平面図に合致しているか【目視】
・使用目的に沿って使われているか【目視】
平面図
内容及び手続の説明及び同意(第 125 条)
・利用申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか
・重要事項説明書の内容に不備等はないか
・重要事項説明書
(利用申込者又は家族の同意があったことがわかるもの)
・利用契約書
心身の状況等の把握(第 13 条)
・サービス担当者会議等に参加し、利用者の心身の状況把握に努めているか
・サービス担当者会議の記録
居宅サービス計画に沿ったサービスの提供(第 16 条)
・居宅サービス計画に沿ったサービスが提供されているか
・居宅サービス計画
サービス提供の記録(第 19 条)
・サービスの提供日及び内容、利用者の心身の状況等を記録しているか
・居宅サービス計画
・サービス提供記録
指定短期入所生活介護の取扱方針(第128条、第140条の 7)
・生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等(身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を含む)を行っていないか
・身体的拘束等の適正化を図っているか(身体的拘束等を行わない体制づくりを進める策を講じているか)
・やむを得ず身体的拘束等をしている場合、家族等に確認をしているか
・(身体的拘束等がある場合)入所者の記録、家族への確認書
短期入所生活介護計画の作成(第 129 条)
・居宅サービス計画に基づいて短期入所生活介護計画が立てられているか
・利用者の心身の状況、希望および環境を踏まえて短期入所生活介護計画が立てられているか
・利用者又はその家族への説明・同意・交付は行われているか
・短期入所生活介護計画は、必要に応じて見直されているか
・居宅サービス計画
・短期入所生活介護計画(利用者又は家族の同意があったことがわかるもの)
介護(第130条、第140条の 8)
・入浴の方法及び回数は適切か
・サービス提供記録/業務日誌

短期入所生活介護(ショートステイ) 個別サービスの質を確保するための体制に関する実地指導確認事項一覧

確認項目確認文書
従業者の員数(第 121 条)
・利用者に対し、従業者の員数は適切であるか
・必要な資格は有しているか
・勤務実績表/タイムカード
・勤務体制一覧表
・従業者の資格証
管理者(第 122 条)
・管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か
・管理者の雇用形態が分かる文書
・管理者の勤務実績表/タイムカード
受給資格等の確認(第 11 条)
・被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか
・介護保険番号、有効期限等を確認している記録等
利用料等の受領(第127条、第140条の 6)
・利用者からの費用徴収は適切に行われているか
・領収書を発行しているか
・医療費控除の記載は適切か
・請求書
・領収書
緊急時等の対応(第 136 条)
・緊急時対応マニュアル等が整備されているか
・緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師に又は協力医療機関へ連絡しているか
・緊急時対応マニュアル
・サービス提供記録
運営規程(第137条、第140条の 11)
・運営における以下の重要事項について定め
ているか
1.事業の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務の内容
3.利用定員(入所者の利用がない居室を
利用する場合の特別養護老人ホームの利用定員を除く)
4.指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
5.通常の送迎の実施地域
6.サービス利用に当たっての留意事項
7.緊急時等における対応方法
8.非常災害対策
9.虐待の防止のための措置に関する事項
10.その他運営に関する重要事項

(ユニット型)
1.事業の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務の内容
3.利用定員(入所者の利用がない居室を
利用する場合の特別養護老人ホームの利用定員を除く)
4.ユニットの数及びユニットごとの利用定員
(入所者の利用がない居室を利用する場合の特別養護老人ホームの利用定員を除く)
5.指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
6.通常の送迎の実施地域
7.サービス利用に当たっての留意事項
8.緊急時等における対応方法
9.非常災害対策
10.虐待の防止のための措置に関する事項
11.その他運営に関する重要事項
・運営規程
勤務体制の確保等(第101条、第140条の 11 の 2)
・サービス提供は事業所の従業者によって行
われているか
・資質向上のために研修の機会を確保してい
るか
・認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置を講じているか
・性的言動、優越的な関係を背景とした言動
による就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか
・雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書
・研修計画、実施記録
・方針、相談記録
業務継続計画の策定等(第 30 条の2)
・感染症、非常災害発生時のサービスの継続
実施及び早期の業務再開の計画(業務継続計画)の策定及び必要な措置を講じているか。
・従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか
・計画の見直しを行っているか
・業務継続計画
・研修及び訓練計画、実施記録
定員の遵守(第138条、第140条の 12)
・利用定員を上回っていないか
・業務日誌
・国保連への請求書控え
非常災害対策(第 103 条)
・非常災害(火災、風水害、地震等)対応に係るマニュアルがあるか
・非常災害時の連絡網等は用意されているか
・防火管理に関する責任者を定めているか避難・救出等の訓練を実施しているか
・非常災害時対応マニュアル(対応計画)
・運営規程
・避難・救出等訓練の記録
・通報、連絡体制
・消防署への届出
衛生管理等(第 104 条)
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防
止のための対策を講じているか
・必要に応じて衛生管理について、保健所の
助言、指導を求め、密接な連携を保っている

・感染症又は食中毒の予防及びまん延の防
止のための対策を検討する委員会を 6 か月に
1 回開催しているか
・感染症及び食中毒の予防及びまん延防止の
ための対策を検討する委員会名簿、委員会の
記録
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止
のための指針
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止
のための研修の記録及び訓練の記録
秘密保持等(第 33 条)
・個人情報の利用に当たり、利用者(利用者の情報)及び家族(利用者家族の情報)から同意を得ているか
・退職者を含む、従業者が利用者の秘密を保持することを誓約しているか
・個人情報同意書
・従業者の秘密保持誓約書
広告(第 34 条)
・広告は虚偽又は誇大となっていないか
・パンフレット/チラシ
苦情処理(第 36 条)
・苦情受付の窓口があるか
・苦情の受付、内容等を記録、保管しているか
・苦情の内容を踏まえたサービスの質向上の取組を行っているか
・苦情の受付簿
・苦情者への対応記録
・苦情対応マニュアル
事故発生時の対応(第 37 条)
・事故が発生した場合の対応方法は定まっているか
・市町村、家族、居宅介護支援事業者等に報告しているか
・事故状況、対応経過が記録されているか
・損害賠償すべき事故が発生した場合に、速やかに賠償を行うための対策を講じているか
・再発防止のための取組を行っているか
・事故対応マニュアル
・市町村、家族、居宅介護支援事業者等への報告記録
・再発防止策の検討の記録
・ヒヤリハットの記録
虐待の防止(第 37 条の 2)
・虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、従業者に周知しているか
・虐待の発生・再発防止の指針を整備しているか
・従業者に対して虐待の発生・再発防止の研修を実施しているか
・上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているか
・委員会の開催記録
・虐待の発生・再発防止の指針
・研修計画、実施記録
・担当者を設置したことが分かる文書

注 1)( )は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 37 号)の該当条項
注 2)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令
(令和 3 年厚生労働省令第 9 号)附則により施行期日の定めがある事項に係る確認項目及び確認文書の取扱いは次のとおりとする。
「運営規程」のうち虐待の防止のための措置に関する事項、「勤務体制の確保」のうち認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置に関する事項、「業務継続計画の策定等」、「衛生管理等」のうち感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策に関する事項、「虐待の防止」
令和 6 年 4 月 1 日より適用(令和 6 年 3 月 31 日までは努力義務)

各事業ごとの実地指導(運営指導)での確認項目・確認書類一覧

介護保険の施設サービス

介護保険の居宅サービス

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https://jicc-co.jp/zittishido/shortstay-kakuninkoumoku2021/feed/ 0
通所介護 実地指導確認項目及び確認文書【2021年介護報酬対応版】 https://jicc-co.jp/zittishido/tuusyokaigo-kakuninkoumoku2021/ https://jicc-co.jp/zittishido/tuusyokaigo-kakuninkoumoku2021/#respond Sat, 16 Apr 2022 13:57:39 +0000 https://jicc-co.jp/?p=117 実地指導とは

実地指導とは、介護保険事業者として指定を受けている事業者に対して、都道府県や市区町村などの担当者が介護保険サービス事業所へ出向き、適正な事業運営が行われているか確認することです。

実地指導とは 介護保険指定事業者の適正な運営を確認すること

厚生労働省は、介護保険の通所介護について、事業所が人員や設備、運営に関する基準を満たしているかどうか、自治体がチェックすべき標準的な「確認項目・確認文書」を公表しました。自治体に対し何か特別な理由がない限り、原則としてこれら以外の項目・文書の確認は行わないよう促しています。

確認項目及び確認文書

通所介護の個別サービスの質に関する実地指導確認事項一覧

確認項目確認文書
設備及び備品等(第 95 条)
・平面図に合致しているか【目視】
・使用目的に沿って使われているか【目視】平面図
内容及び手続の説明及び同意(第 8 条)
・利用申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか
・重要事項説明書の内容に不備等はないか
・重要事項説明書(利用申込者又は家族の同意があったことがわかるもの)
・利用契約書
心身の状況等の把握(第 13 条)
・サービス担当者会議等に参加し、利用者の心身の状況把握に努めているか
・サービス担当者会議の記録
居宅介護支援事業者等との連携(第 14 条)
・サービス担当者会議等を通じて介護支援専門員や他サービスと連携しているか
・サービス担当者会議の記録
居宅サービス計画に沿ったサービスの提供(第 16 条)
・居宅サービス計画に沿ったサービスが提供されているか
・居宅サービス計画
・通所介護計画(利用者及び家族の同意があったことがわかるもの)
サービス提供の記録(第 19 条)
・通所介護計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載されているか
・日々のサービスについて、具体的な内容や利用者の心身の状況等を記録しているか
・送迎が適切に行われているか
・サービス提供記録
・業務日誌
・送迎記録
通所介護計画の作成(第 99 条)
・居宅サービス計画に基づいて通所介護計画が立てられているか
・利用者の心身の状況、希望および環境を踏まえて通所介護計画が立てられているか
・サービスの具体的内容、時間、日程等が明らかになっているか
・利用者又はその家族への説明・同意・交付は行われているか
・目標の達成状況は記録されているか
・達成状況に基づき、新たな通所介護計画が立てられているか
・居宅サービス計画
・通所介護計画(利用者又は家族の同意があったことがわかるもの)
・アセスメントシート
・モニタリングシート

通所介護の個別サービスの質を確保するための体制に関する実地指導確認事項一覧

確認項目確認文書
従業者の員数(第 93 条)
・利用者に対し、従業者の員数は適切であるか
・必要な専門職が揃っているか
・専門職は必要な資格を有しているか
・勤務実績表/タイムカード
・勤務体制一覧表
・従業者の資格証
管理者(第 94 条)
・管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か
・管理者の雇用形態が分かる文書
・管理者の勤務実績表/タイムカード
受給資格等の確認(第 11 条)
・被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか
・介護保険番号、有効期限等を確認している記録等
利用料等の受領(第 96 条)
・利用者からの費用徴収は適切に行われているか
・領収書を発行しているか
・医療費控除の記載は適切か
・請求書
・領収書
緊急時等の対応(第 27 条)
・緊急時対応マニュアル等が整備されているか
・緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師に連絡しているか
・緊急時対応マニュアル
・サービス提供記録
運営規程(第 100 条)
・運営における以下の重要事項について定めているか
1.事業の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務の内容
3.営業日及び営業時間
4.指定通所介護の利用定員
5.指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
6.通常の事業の実施地域
7.サービス利用に当たっての留意事項
8.緊急時等における対応方法
9.非常災害対策
10. 虐待の防止のための措置に関する事項
11.その他運営に関する重要事項
・運営規程
勤務体制の確保等(第 101 条)
・サービス提供は事業所の従業者によって行われているか
・資質向上のために研修の機会を確保しているか
・勤務表の記載内容は適切か
・認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置を講じているか
・性的言動、優越的な関係を背景とした言動による就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか
・雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書
・研修計画、実施記録
・勤務実績表(勤務実績が確認できるもの)
・方針、相談記録
業務継続計画の策定等(第 30 条の2)
・感染症、非常災害発生時のサービスの継続実施及び早期の業務再開の計画(業務継続計画)の策定及び必要な措置を講じているか。
・従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか
・計画の見直しを行っているか
・業務継続計画
・研修及び訓練計画、実施記録
定員の遵守(第 102 条)
・利用定員を上回っていないか
・業務日誌
・国保連への請求書控え
非常災害対策(第 103 条)
・非常災害(火災、風水害、地震等)対応に係るマニュアルがあるか
・非常災害時の連絡網等は用意されているか
・防火管理に関する責任者を定めているか
・避難・救出等の訓練を実施しているか
・非常災害時対応マニュアル(対応計画)
・運営規程
・避難・救出等訓練の記録
・通報、連絡体制
・消防署への届出
衛生管理等(第 104 条)
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を講じているか
・必要に応じて衛生管理について、保健所の助言、指導を求め、密接な連携を保っているか
・感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を 6 か月に1 回開催しているか
・感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会名簿、委員会の記録
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修の記録及び訓練の記録
秘密保持等(第 33 条)
・個人情報の利用に当たり、利用者(利用者の情報)及び家族(利用者家族の情報)から同意を得ているか
・退職者を含む、従業者が利用者の秘密を保持することを誓約しているか
・個人情報同意書
・従業者の秘密保持誓約書
広告(第 34 条)
・広告は虚偽又は誇大となっていないか
・パンフレット/チラシ
苦情処理(第 36 条)
・苦情受付の窓口があるか
・苦情の受付、内容等を記録、保管しているか
・苦情の内容を踏まえたサービスの質向上の取組を行っているか
・苦情の受付簿
・苦情者への対応記録
・苦情対応マニュアル
事故発生時の対応(第 104 条の 3)
・事故が発生した場合の対応方法は定まっているか
・市町村、家族、居宅介護支援事業者等に報告しているか
・事故状況、対応経過が記録されているか
・損害賠償すべき事故が発生した場合に、速やかに賠償を行うための対策を講じているか
・再発防止のための取組を行っているか
・事故対応マニュアル
・市町村、家族、居宅介護支援事業者等への報告記録
・再発防止策の検討の記録
・ヒヤリハットの記録
虐待の防止(第 37 条の 2)
・虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、従業者に周知しているか
・虐待の発生・再発防止の指針を整備してい
るか
・従業者に対して虐待の発生・再発防止の研修及び訓練を実施しているか
・上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているか
・委員会の開催記録
・虐待の発生・再発防止の指針
・研修及び訓練計画、実施記録
・担当者を設置したことが分かる文書

注 1)( )は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 37 号)の該当条項
注 2)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(令和 3 年厚生労働省令第 9 号)附則により施行期日の定めがある事項に係る確認項目及び確認文書の取扱いは次のとおりとする。
「運営規程」のうち虐待の防止のための措置に関する事項、「勤務体制の確保」のうち認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置に関する事項、「業務継続計画の策定等」、「衛生管理等」のうち感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策に関する事項、「虐待の防止」
令和 6 年 4 月 1 日より適用(令和 6 年 3 月 31 日までは努力義務)

各事業ごとの実地指導(運営指導)での確認項目・確認書類一覧

介護保険の施設サービス

介護保険の居宅サービス

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https://jicc-co.jp/zittishido/tuusyokaigo-kakuninkoumoku2021/feed/ 0